原告適格とは？行政法の各判例も確認しながら定義を押さえよう

公務員試験の行政法において、行政事件訴訟法の原告適格の内容が難しいかなと筆者は感じています。判例を中心に、覚える量が極めて多いからです。

この記事では、行政法の原告適格の内容について紹介します。有名な判例も紹介するので、原告適格の定義をしっかりと押さえてください。

◆この記事でわかること◆

・原告適格の意味について
・原告適格を持つことができる人の条件
・原告適格を認めた判例

原告適格とは、行政事件において取消訴訟を提起できる資格のことです。主に法律上の利益を持つ人が、取消訴訟を起こせると考えられています。

行政事件訴訟法第9条では、法律上の利益は条文の文言のみならず、趣旨や目的についても考慮しなければならないとされています。

取消訴訟は、行政庁の処分やその他公権力の行使にあたる行為のみ提起できる訴えでした。個人の権利を守るべく、主観訴訟に該当するのが特徴です。

取消訴訟の定義が曖昧だと、原告適格の内容も理解しにくくなります。以下の記事に詳しい解説を記載しているので、こちらも参考にしてください。

法律上の利益といわれても、具体的にはどのようなものがあるか疑問に感じるでしょう。ここでは、実際の判例も紹介しながら原告適格の有無について説明します。

とはいえ、ただ判例だけ調べようとしても整理するのが難しいかもしれません。そのため、利益の以下のような種類でまとめた方が得策です。

それぞれに合う判例を紹介するので、原告適格が認められるか否かを押さえてください。

日本では、原則として営業の自由が認められています。しかし、手放しに全てを認めてしまうと、デスマフィンのようなケースが起こるかもしれません。

そこで、行政は一定の営業について免許を設定するなどの制限も可能です。この営業上の利益については、意外と押さえておきたい有名な判例が多くあります。

それぞれの判例と原告適格の有無について表で簡単にまとめましょう。

なお、病院開設許可については以下の記事で詳しく紹介しています。こちらの記事も参考にして、事件の具体的な内容を押さえてください。

生命および身体の安全の利益については、基本的に原告適格を認めています。行政処分により自分の身に危険が生じる場合は、周辺の住民も訴訟の提起が可能です。

このケースについては、2つの判例をとりあえずは押さえてください。

判例	原告	原告適格の有無
都市計画法の開設（がけ崩れ）	被害が出そうな地域の住民	有
林地開設許可	被害が出そうな地域の住民	有

健康や生活上の利益とは、騒音トラブルや地域の環境から守ることです。こちらも、公務員試験で問われやすい判例がいくつかあります。

代表的な種類について、同じく表でまとめたので参考にしてみるといいでしょう。