2024年1月から、いよいよ新NISAへの移行がスタートします。投資家を中心に、待ち遠しいと感じている方も一定数いるでしょう。
しかし、新NISAと従来のつみたてNISAとの違いを知りたい方もいるはずです。ここでは、新NISAへの移行でどのように変わるのかを詳しく解説します。
FP試験でも、新NISAの内容は出題される可能性が極めて高いです。FP試験を受験される方は、特に制度の内容をしっかりと押さえてください。
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・新NISAのメリット
・新NISAに切り替える際の注意点
新NISAとは
（※画像はイメージです）
従来のNISAから派生した制度として、新NISAが2024年1月から始まります。
NISAは投資スタイルの一種であり、一定の額まで非課税の対象となるのが特徴です。新NISAでは、非課税対象の限度額や保有期間が大きくなり、より多くの人が利用しやすくなります。
なお、当該制度を利用するには18歳以上であることが条件です。これまではジュニアNISAも利用できましたが、2023年12月末に廃止されます。
新NISAとつみたてNISA
（※画像はイメージです）
次に、新NISAの制度の内容を具体的に説明すべく、つみたてNISAとの違いも取り上げます。それぞれを比較しながら、どのように変わったかを押さえてください。
つみたてNISAの制度
まずは、つみたてNISAを説明します。従来のNISA制度には、大きく分けて一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。
つみたてNISAは非課税保有期間が20年、年間投資枠40万円に設定されています。要するに、コツコツと投資していく種類であると捉えてください。
一般NISAとつみたてNISAの違いも、簡単に表でまとめましょう。
| 制度名 | 一般NISA | つみたてNISA |
|---|---|---|
| 保有期間 | 5年 | 20年 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 800万円 |
| 対象商品 | 国内・外国株式、投資信託 | 長期積立用の投資信託 |
なお、従来のNISAの口座開設ができるのは2023年までです。新NISAへの変更は切り替えであり、それぞれを併用できるわけではありません。
新NISAの制度
新NISAは、従来の一般NISAとつみたてNISAのそれぞれのメリットを合わせて作られています。根幹はつみたてNISAのスタイルを取りつつ、一般NISAの基準まで年間投資枠が引き上げているのが特徴です。
また、新たに成長投資枠の概念も誕生しました。こちらは年間投資枠がさらに増えており、対象商品の幅も広がっています。
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違いについても表でまとめましょう。
| 制度名 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1800万円 | 1800万円（当該枠の上限：1200万円） |
| 対象商品 | つみたてNISAと同様 | 国内・外国株式、投資信託 |
成長投資枠は、つみたて投資枠と併用できます。ただし、成長投資枠の上限はあくまで1,200万円までです。
したがって、国内株式や外国株式については1,200万円の限度で購入できると覚えてください。
新NISAのメリット
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これまでのつみたてNISAから、新NISAに変わるメリットを紹介します。今後、利用を検討している方は強みをしっかりと理解してください。
保有限度額が増えた
新NISAのメリットには、保有限度額が増えた点が挙げられます。
そもそも、NISAは一定の金額までは非課税で運用できる点が最大のメリットです。
本来であれば、投資すると譲渡所得税や配当所得税がかかります。税率も住民税や復興所得税を加えて20.315％と決して小さな数字ではありません。
元々は証券優遇税制といって、譲渡所得や配当所得の税率は10％に引き下げる制度がありました。しかし2013年に当該制度が終了したため、はじめは期間限定としてNISAがスタートします。
これらの狙いは、家計による資産形成を安定化させることです。こうした背景もあり、保有限度額を増やす形で新NISAが導入されました。
保有期間の無期限化
新NISAのメリットとして、保有期間が無期限になった点も無視できません。
これまでのNISA制度の場合は、保有期間が存在していました。後述するロールオーバーを使えば引き続き非課税枠の使用が可能だったものの、新たな口座開設の手続きが必要でした。
新制度では、こうした制限がなくなり長期的な投資が可能となります。
とはいえ、全ての金額が非課税の対象となるわけではありません。1,800万円と上限自体は存在します。
ただ、年数による縛りがなくなったのは、利用者にとって大きなメリットになるはずです。
投資枠の併用が可能
一般NISAとつみたてNISAでは、どちらか一方しか利用できませんでした。切り替えはできたものの、1年単位と縛りも存在しました。手続きも書類の申請が必要だったため、面倒に感じた方は多かったでしょう。
一方で、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。1,200万円以内に収まれば、国内株式や外国株式も合わせて購入できます。
制度の内容が柔軟化され、手続き自体も比較的易しくなった印象です。併用が可能になったことで、より多くの方が投資に挑戦できるようになるかもしれません。
新NISAの注意点
（※画像はイメージです）
新NISAは、従来の制度と比べて多くのメリットがあります。しかし、当然ながらデメリットにも目を向けなければなりません。
ここでは、従来のNISAに該当した要素も踏まえながら注意点を解説しましょう。
従来とのロールオーバーは不可
新NISAの口座へ切り替える際には、従来の制度とのロールオーバーができない点を押さえてください。ロールオーバーとは、非課税口座へ新たに商品を移し替えることです。
以前の一般NISAでは、5年を経過してしまうと原則として課税口座へ切り替わっていました。しかし、書類によって申請すると、保有期間がリセットされます。
新NISAは保有期間が無期限であるため、ロールオーバーの概念がなくなります。その点でも、従来のNISAとは制度の内容が大きく異なります。したがって、双方の間でのロールオーバーはできないと覚えておくとよいでしょう。
従来のNISA口座の金額を新NISAへ移したい場合は、一度現金化する手続きを踏んでください。
なお現制度での保有自体は一般NISAが最大2027年まで、つみたてNISAが最大2042年まで可能です。
現NISAと新NISAの口座は両方とも持てるので、じっくりと切り替えのタイミングをうかがえます。最近口座を開設した方は、すぐに現金化する必要はありません（期間に注意）。
目標の数値まで達成できたか否かを重視しつつ、売却するタイミングをプロと相談するのをおすすめします。
対象外の商品が増える
新NISAに切り替わると、一般NISAでは対象だった商品が購入できなくなります。その例が以下のとおりです。
- 毎月分散型の投資信託
- 信託期間が20万未満
新NISAでは、つみたて投資に重きを置いています。そのため、目的とは異なる毎月分散型や信託期間が短い商品については対象外となりました。
そのため、年金を貰っていて毎月分散型で足しにしようと考えている高齢者は、新NISAがデメリットと感じてしまうでしょう。
売却の判断が難しい
従来のNISA口座では、期間が経過したら売却かロールオーバーの手続きを必要としていました。一度売却したら非課税枠の利用ができなくなるため、目標に達していれば潔く決済しやすいシステムでした。
しかし、新NISAでは非課税枠の再利用が可能となり、極めて自由度の高い制度となっています。
投資の知識に長けている方であればメリットですが、初心者の場合は自由度が高いと逆に売却の判断が難しくなります。
加えて、新NISAは保有期間も存在しません。決済するか否かを決める区切りがないので、タイミングを測る難易度は高まっています。
売却する際には、あらかじめ自身で目標を定めておくことが大切です。
必ず儲かるとは限らない
従来の制度にも共通しますが、NISAは非課税枠が利用できるだけで実態は投資と変わりません。得をする可能性はあるものの、損するリスクも考慮しなければなりません。
そのため、収入とのバランスを見ながら無理のない金額で設定しましょう。
最低積立金は店舗型の銀行や証券会社の場合は、1,000円スタートからが基本です。私も付き合いから地銀で口座開設しましたが、最低積立金はやはり1,000円でした。
一方で、楽天銀行などのネット証券では100円からの投資も可能です。
損失が発生してもいいように、預金口座とのバランスを重視してください。
もし不安な場合は、投資のプロに資産形成の相談をするとよいでしょう。
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まとめ
今回は、2024年1月から実施される新NISAについて解説しました。
つみたてNISAとの違いとして、まず挙げられるのが保有期間や年間投資枠です。特に保有期間は無期限となっており、投資における自由度が増しています。
またつみたて投資枠と成長投資枠に名称が変更し、双方を併用できる点も従来のNISAとの違いの一つです。
新NSAは魅力的な要素もある一方で、少なからずデメリットも存在します。ただし、投資に挑戦したい方の出発点として機能するでしょう。
メリットとデメリットを比較しながら、新NISAを利用するか否かを決めてください。
