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預金保険制度の対象となる預貯金を解説!限度額も押さえよう




使っている銀行が突然倒産したら、預けているお金はどうなるの?

 




そんなときは預金保険制度で皆の預金を守るんだよ!

 

普段の生活で当たり前のように使っている銀行も、経営不振で倒産するケースもないとは言い切れません。仮に銀行が倒産した場合、我々に適用されるのが預金保険制度です。

今回は、この預金保険制度の対象となる預貯金や限度額を紹介します。銀行を使ううえでの基本となるので、皆さんも記事の内容を参考にしてみてください。

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預金保険制度とは

預金保険制度は、銀行が倒産してお金を引き出せなくなったときに、利用者の預貯金を守る制度です。

基本的に銀行は、利用者の預金の一部を預金保険機構に保険料として納めています。この保険により、仮に破綻しても全員分の預貯金が守られます。

ただし、全てのお金が預金保険制度の対象になるわけではありません

守られる範囲も異なるため、種類ごとに押さえておくといいでしょう。

 

預金保険制度の対象

預金保険制度の対象となるのは、次のとおりです。

  • 普通預金
  • 定期預金
  • 貯金(ゆうちょ)
  • 元本保証型の預貯金
  • 当座預金
  • 決済用預金
  • 無利息型普通預金

こうして見ると、預金の種類は結構多いですね。

実は預金保険制度には、大きく分けて2種類の保証があります。それぞれに分けて解説しましょう。

元本1,000万円と利息を保証

銀行が破綻した場合、我々の預貯金は必ずしも全額が返ってくるわけではありません。

制限のある預貯金の種類は次の4点です。

  • 普通預金
  • 定期預金
  • 貯金(ゆうちょ)
  • 元本保証型の預貯金

これらは、元本1,000万円と利息が保証されます。

金額の感じ方は人それぞれですが、お金持ちからしたら少ないと思うかもしれません。

1,000万円以上お金を預け、仮に銀行が倒産したら利用者も損失を招いてしまいます。この損失はペイオフと呼ばれます。

そのため、元本が1,000万円に達したら、別の銀行に預けるのが基本です。

預金を分散させるには、全く別の金融期間に預けなければなりません。支店を変えても、同じ銀行であれば合算してカウントされます。

預金だけではなく、投資や拠出年金にも目を向けておくのが大切です。

全額を保証

預貯金の中には、制限なく全額を保証してくれる種類もあります。同じく箇条書きでまとめましょう。

  • 当座預金
  • 決済用預金
  • 無利息型普通預金

当座預金とは、手形や小切手の支払いで使われる預金のことです。決済用預金は、払い戻しがいつでもできる預金を指します。

無利息型普通預金も含め、これらは全ての利息が付きません

元々、預金保険制度ができた趣旨は、保険を悪用して金融機関が高い利子を付けないようにするためです。

そのため、利息の付かない預金は全額が預金保険制度の対象となっています。

 

 

預金保険制度の対象外

預金保険制度は、全ての金融商品が対象となるわけではありません。対象外の種類は以下のとおりです。

  • 保険
  • 投資信託
  • 外貨預金
  • 個人向け国債
  • 外貨建てMMFなど

特に重要な商品に限定して、主な特徴を紹介しましょう。

日本投資者保護基金

投資信託の場合は、預金保険制度の対象とはなりません。

一方で、日本投資者保護基金として保護されます。

他にも、株式や債券も日本投資者保護基金の対象です。補償される金額は1,000万円までとなっています。

ただし、ここで1つ注意点があります。その注意点とは、銀行は日本投資者保護基金に加入していないことです。

つまり、銀行で購入した投資信託は、この制度でも保護されません(財産状況でいくらかの返金はあるかも)。

我々は、銀行からのセールスにより投資信託を購入する場合もあると思います。商品を購入するときは、このあたりのポイントも確実に押さえなければなりません。

証券会社と銀行で、日本投資者保護基金の取り扱いも変わるのです。

今後のライフプランにおいて、大きなお金が必要となる場合もあります。

 

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保険契約者保護機構

将来に起こりうるリスクへの備えとして、保険を契約している人も多くいるでしょう。

保険の場合は、保険契約者保護機構により保険会社の破綻から保護されています。

補償される額は、生命保険や損害保険で大きく異なります

外貨建てMMFと投資信託

投資信託の一種として、外貨建てMMFを購入する人もいます。

外貨建てMMFとは、マネー・マネジメント・ファンドの略称で、公社債に投資するタイプの投資信託です。公社債は格付けが高く、少額からスタートできます。

この外貨建てMMFも、日本投資者保護基金の対象です。あまり聞き馴染みないと思いますが、ともに押さえておくといいでしょう。

補償される金額も投資信託と同じく1,000万円までです。




銀行で保険や投資を買っているけど、預金保険制度の対象にはならないんだね。

 




でも他の制度で補償されるケースもあるから、しっかりと確認してみよう!

 

まとめ

今回は、預金保険制度の対象となる預貯金について解説しました。

世界中でも、銀行が破綻して世界中でパニックを引き起こしたケースはあります。

代表的な例のひとつがリーマン・ブラザーズです。自分たちの預金を守れるよう、仕組みを理解しなければなりません。

預金保険制度の対象になる例として、以下の7点を押さえてください。

◆預金保険制度の対象になるもの◆
1.普通預金
2.定期預金
3.貯金(ゆうちょ)
4.元本保証型の預貯金
5.当座預金
6.決済用預金
7.無利息型普通預金

 

1〜4番までは、元本1,000万円と利息が補償されます。一方で、5〜7番は全額が対象です。

しかし、次の金融商品に関しては預金保険制度の対象にはなりません。分散投資をされている方は注意してください。