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どーも、ヤマトノです。
我々が生活するうえで、銀行との関わりは完全に切り離すことができません。
稼いだお金をひとまず預金し、必要に応じて引き出したり、投資に使ったりするはずです。
銀行は、さまざまなルールに基づいて人々のお金を管理しています。
この記事では、銀行の仕組みのひとつである信用創造の計算について解説します。
計算練習や支払準備率の定義にも触れるため、公務員試験受験者は必ず理解してください。
また、高校経済でも信用創造は重要なテーマとなるため、大学受験する予定の方にもおすすめです。
信用創造とは？
信用創造とは、民間銀行が預金されたお金を企業に貸し出しすることで、現金を生み出す動きを指します。
なぜ、企業にお金を貸すだけで現金が生み出されるのか疑問に感じる方もいるでしょう。
信用創造の概要や支払準備率について解説します。
信用創造の概要
我々がお金を手に入れたら、基本的には民間銀行に入金をするはずです。
銀行は人々のお金を管理するわけですが、全額を手元に残しているわけではありません。
今後の経営に備え、利子を得るために企業や個人へお金を貸します。銀行は、利子や手数料が主な収入源ですからね。
大半の企業は、借りたお金をさらに別の銀行へ預金します。現金のままで保有するのは危険だからです。
その銀行もまた別の企業に貸し出しをして、経済をグルグルと回しています。
現代のお金は信用をベースに成り立っています。新たな信用を作るので、信用創造と定義されました。
支払準備率との関係
次に、支払準備率の仕組みを見ていきましょう。
企業は我々のお金を全く別の企業に貸し出しするわけですが、全てを手放すわけにはいきません。
たとえ事業が失敗したときに、利用者がお金を引き出せなくなるからです。
そこで、民間銀行は「日銀」の当座預金に、一部を預けるよう義務付けられています。
日銀はトラブルが起こったとき、いつでも支払う準備をしなければなりません。
このことから、日銀に預けたお金を支払準備金、預ける割合を支払準備率と呼びます。
支払準備率は、基本的に1％で指定されるケースが多いようです。
信用創造の計算
次に、信用創造の計算方法を紹介しましょう。
公務員試験では、信用創造をベースに計算する問題が出題されることもあります。
自分の力でしっかりと解けるよう、仕組みを理解してください。
信用創造の具体的な流れ
まずは、信用創造の流れについて押さえます。
支払準備率は1％程度が基本ですが、計算が複雑になるので10％と仮定しましょう。
ある人物が、銀行に500万円を預金しました。このときの信用創造の流れを説明します。
すると手元には450万円残るはずです。このお金で企業や個人に貸出します。
企業（仮にAと置きましょう）が別の企業Bにお金を貸し、別の銀行に預金すると仮定してください。
また支払準備率10％分（45万円）と当座預金に預けると、今度は手元に405万円残ります。
信用創造額の求め方
次に、信用創造額の求め方を解説しましょう。
信用創造の話を理解するには、いくつかの用語を押さえなければなりません。
まず、企業が最初に預けたお金は「本源的預金」と呼ばれます。
そこから支払準備率を元に貸し出しを行い、信用創造額が生み出されるわけです。信用創造額の計算式はこちらのとおりです。
例えば、企業の本源的預金が100万円としましょう。
支払準備率が5％のとき、増加する預金の最大額は「100万円÷5％」で2000万円です。
信用創造額は「2000万円−100万円」で1900万円と求められます。
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まとめ
今回は、信用創造の計算や支払準備率について解説しました。
計算方法自体は、他の内容と比べるとそこまで複雑なものではありません。
日銀の当座預金に預ける支払準備金や信用創造額の関係性を捉えてください。
信用創造については、具体的な仕組みを押さえることが重要です。今後も、マクロ経済学のさまざまな内容を記事で解説します。
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