経済に関するニュースを見ると、マネタリーベースやマネーストックという言葉がよく出てきます。しかし双方の違いがわからず、ニュースの内容があまり理解できない方もいるでしょう。
この記事では、マネタリーベースとマネーストックの違いについてわかりやすく解説します。経済をより詳しく勉強したい方は、ぜひ参考にしてください。
マネタリーベースとは
マネタリーベース（ハイパワードマネー）とは、中央銀行の民間銀行に対する負債です。中央銀行が、直接市場に供給する貨幣とも言い換えられます。
金融政策に直結しており、国全体の景気にも少なからず影響を及ぼすのが特徴です。ここでは、マネタリーベースの仕組みについてわかりやすく解説します。
日本銀行の金融政策
日本における中央銀行とは、日本銀行を指しています。日本銀行は、貨幣をどのくらいコントロールできるかを決められる唯一の機関です。
たとえば日本銀行が、貨幣供給量を増加させる施策を決定しました。このとき市場全体のお金の量が増え、国の景気は過熱する傾向にあります。
ただし景気が過熱しすぎては、物価が激しく高騰しやすくなるので危険です。こういった場合は、日本銀行が貨幣の発行数を抑え、景気を抑制させます。
日本銀行と銀行券の発行
日本銀行は、銀行券（貨幣）を発行できる唯一の発券銀行です。銀行券自体は国立印刷局で刷られ、日本銀行が引き取っています。
さらに民間銀行が日本銀行の当座預金口座からお金を引き出し、銀行券を受け取ります。こうして貨幣となった銀行券は、市場へ供給されていくわけです。
民間銀行が貨幣を受け取る際には、日本銀行に対して負債を抱えます。一方で日本銀行側も、銀行券を発行するうえで民間銀行に対する負債が生じています。
つまり銀行券の発行については、日本銀行も民間銀行も同じ額を貸し合っている状態で利益が発生していません。この過程で市場に供給された銀行券は、「現金」という形でマネタリーベースにカウントされます。
支払準備金と支払準備率操作
一般的に民間銀行は、国や企業から預かったお金を、別の個人・企業に貸しています。しかし全部貸してしまうと、回収できなくなったときに危険です。
そのため民間銀行は、預金の一部を日本銀行の当座預金口座に預けなければなりません。この日本銀行に預けたお金を支払準備金と呼びます。
支払準備金をどのくらい用意すればいいかは、あらかじめ支払準備率として割合を定めています。日本では、0.05〜2％程度で推移するのが基本です。
民間銀行の持つ預金については、後述するマネーストックとしてカウントされます。一方で日本銀行当座預金口座に預ける支払準備金は、民間銀行が保有しているわけではないので、マネタリーベースに数えられるわけです。
マネタリーベースの計算式
マネタリーベースの計算式は、以下のとおりです。
H＝C＋R
マネタリーベースはハイパワードマネーとも呼ばれるため、計算する際には「H」で表します。Cは現金、Rは支払準備金を指すので併せて押さえてください。ここで次の条件があるとき、マネタリーベースの値を求めてみましょう。
- 現金：20億円
- 預金：480億円
- 支払準備金：10億円
種類が全部で3つありますが、マネタリーベースを求めるときに使うのは「現金」「支払準備金」です。そのため以下のように計算できます。
マネーストックとは
マネーストックとは、民間銀行の個人や企業に対する負債のことです。個人や企業が持つ、預金と現金の総和とも言い換えられます。ここではマネタリーベースとの違いに目を向けながら、マネーストックの仕組みを見ていきましょう。
民間銀行の預金の仕組み
民間銀行の役割は、個人や企業に投資をして経済の向上を図ることです。皆さんも銀行にお金を預けていると思いますが、預金はただ金庫に置いているわけではありません。
客から預かったお金を、さらに別の個人や企業に貸しています。仮に企業が民間銀行から融資を受ければ、技術革新や製品の増産がしやすくなるでしょう。
企業が多くの利益を受けられるようになると、民間銀行への預金もさらに増加します。そのお金を民間銀行はさらに投資できるため、結果的に利益が循環していきます。
こういった考え方が信用創造です。つまりマネーストックは、民間銀行の投資と個人・企業の努力が、どこまで反映されているかを示した考え方ともいえます。
なお信用創造については、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらも併せて参考にしてください。
信用創造の計算を押さえよう！支払準備率と預金残高の関係 - 【資格の教室】ヤマトノ塾
マネーストックの種類
民間銀行の預金にも、さまざまな種類があります。マネーストックは、預金の種類に応じて算定方法が異なるのが特徴です。具体的には、以下の3種類が存在します。
- M1：現金+預金（普通預金+当座預金）
- M2：M1+定期性預金
- M2+譲渡性預金（CD）
- M3：M2+CD+郵便貯金や信託
一般的に日本で使われるマネーストックの指標は、「M2+CD」のパターンです。なおM1にはゆうちょ銀行、農業協同組合、信用組合の預金も含まれています。
マネーストックの変化
中央銀行の金融政策は直接マネーストックを動かすわけではありませんが、少なからず影響を与えます。影響の与える政策として、挙げられるのが以下の3点です。
- 公定歩合操作
- 公開市場操作
- 支払準備率操作
公定歩合は、中央銀行が各民間銀行へ資金を調達する際に示す金利のことです。現在はこの名前があまり使われておらず、「基準割引率および基準貸付利率」と称されます。
公定歩合の頃は0.3％の金利が設定されていましたが、2023年時点では0.1％とレートが低くなっています。仮に公定歩合が低下（金利が低下）すると、企業も積極的にお金が借りられるはずです。
したがって公定歩合の低下はマネーストックの増加、公定歩合の上昇はマネーストックの低下を招きます。
公開市場操作もマネーストックの変化に重要な要素であり、買いオペと売りオペの2種類があります。日銀が政府の発行する国債を民間銀行が購入するのが買いオペ、反対に売却するのが売りオペです。
日銀の資金を市場に供給させる買いオペは、マネーストックを増加させます。反対に売りオペはマネーストックが減少する作用です。
支払準備率は、先程も説明したとおり民間銀行のお金を日本銀行に預ける割合を指します。支払準備率が下がればマネーストックは増加し、逆に上がるとマネーストックが減少します。
マネーストックの計算式
マネーストックの計算式は、以下のとおりです。
M＝C＋D
Mはマネーストック、Cは現金、Dは預金をそれぞれ指します。実際に具体例を用いて、数値を求めてみましょう。
- 現金：20億円
- 預金：480億円
- 支払準備金：10億円
こちらの例にある支払準備金は、中央銀行（日本では日本銀行）が管理するお金のことです。マネーストックは、中央銀行の持つお金を数には含みません。
つまり現金と預金を合わせた数値が答えとなるため、20億円＋480億円でマネーストックは500億円です。
まとめ
マネタリーベースとは、日本銀行の民間銀行に対する負債です。一方でマネーストックは、民間銀行が非民間金融機関（個人・企業）に対する負債を指します。
民間銀行は個人や企業の預金の一部を、日本銀行の当座預金口座に預けないといけません。この分を支払準備金と呼び、個人や企業の現金と併せてマネタリーベースに分類されます。
一方で民間銀行が持つ預金と個人・企業の持つ現金は、マネーストックに分類されるのが特徴です。民間銀行がさらにお金を貸し、その分預金が増えるため、マネーストックはマネタリーベースよりも増加しやすい傾向にあります。
