やまとの塾長の教室

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行政手続法!申請に対する処分を勉強しよう

どーも、やまとのです。

 

今回は行政手続法というテーマに入っていきます。

 

まず、僕はこの分野ではだいぶ苦戦しました(笑)

 

行政法の中でもトップ2に入る難しさだと思います。

 

また、行政手続法はだいぶボリューミーなので2、3パートに分けて解説していきます。

 

 

1.行政手続法の基本

行政手続法とはいいますが、一体これは何について定めた法律なのでしょうか。

 

まずは条文をチェックしていきます。

 

行政手続法第1条(目的等)

この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

 

もちろん、これだけでは訳分からないので解説していきますと。。。

 

行政が動いていくには手続をきちんと定めなければなりません。

 

なぜなら、

  • 行政はどのような事業をするのか?
  • 行政行為は果たして正当なのか?

これらを明確にする必要があるからです。

 

その目的は、

国民の権利や利益を守るためですね。

 

かつて第1条の条文に関する正誤問題が出題されたので

  • 公正の確保
  • 透明性の向上
  • 国民の権利利益の保護に資する

この辺りの言葉は勉強しておいた方がいいでしょう。

 

また、行政手続法の規定は

地方公共団体の規則や条例には適用されません。

 

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2.申請に対する処分

行政手続法において重要なのは

  • 申請に対する処分
  • 不利益処分

の2点です。

 

今回は前半ということで

申請に対する処分をやっていきます。

 

住民が行政側に要望を届けるためには

「申請」という手続きを踏まえないといけません。

 

それぞれの法律や規則に沿った申請書を提出し、行政側が認否の判断を下します。

 

申請の届出は庁舎に到達したら有効となります。

職員が受理したらではないので注意して下さい!

 

行政は申請にかかる

  • 許認可判断の基準
  • 審査基準

を公開するのが原則です。

 

ただし、行政側の特別な支障がある場合は例外として公開の必要がありません。

 

とはいえ、公開するとしても積極的な周知までは要らないです。

ホームページや広報に掲載していれば、わざわざ個別に通知する必要も本来なら無いので公開の定義も押さえるといいかもしれません。

 

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3.行政に申請が到達したら

行政ははじめに申請到達から処分をするまでの標準的な期間を定めるよう努めます。

 

これはあくまで努力義務なので是が非でも定めろというわけではありません。

 

仮に行政の処分がこの標準的な期間を過ぎたとしても直ちに違法ともならないです。

 

しかし、標準的な期間を定めたなら公表する義務はあります。これは絶対です。

 

さて、行政側はその申請にかかる許認可又は拒否の判断を下さないといけないですよね?

 

許認可する分には特段その意思表示だけでいいですが、

拒否する場合は必ず理由を示します。

 

その理由はきちんと

  • いかなる事実関係に基づいて
  • いかなる法規を適用するか

を申請者に示さないといけません。

 

「この根拠規定でダメだから〜」と根拠規定だけを示すだけでは足りないとされています。

 

また、申請書に必要書類が付いていないということもあります。

 

僕も市役所職員時代はしょっ中

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 銀行通帳の写し

などなどを取りに行ってもらいました(笑)

 

そう、この場合は相当の期間を定めて補正してもらうよう対応します。

 

条文に添えば

  • 相当の期間を定めて補正
  • 許認可の拒否

このどちらかを指示するのが正解です。

 

申請書を返戻するという答えは

『不正解』なので注意しましょう。

 

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最後に申請の中には

「第三者にも利害が及ぶ」ものもありますよね?

 

この時、必要であれば行政側は

公聴会を開催します。

 

ただし、公聴会は努力義務なので必ず開かないといけないわけでもないです。

 

公聴会は申請者以外の第三者の声に耳を傾ける機会ですが、特段行政法に定められているわけではありません。

 

ですので、割と実体もボンヤリしています。

 

 

4.まとめ

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今回は行政手続法の中でも

申請に対する処分を見ていきました。

 

行政手続法の基本部分もそうですが、申請が来たときの行政の仕事を勉強しておきましょう。

 

許認可するかどうかの指針となる

審査基準は原則公開(法的義務)。

 

しかし、行政上どうしても支障をきたすというときは例外的に非公開でもOKです。

 

さらに、申請が届いたら今度は

処分までの標準的な期間を定めますが、これは努力義務にとどまります。

 

そして、

  • 申請を拒否したら理由掲示
  • 不備があったら補正を求めるか拒否
  • 第三者絡むなら公聴会(努力義務)

この辺りも勉強して押さえましょう!

 

ご覧いただきありがとうございました!

 

 

 

 

 

 

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