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日本の総理大臣を決める選挙に国民が直接関与しない理由とは?

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どーも、やまとのです!

菅総理が任期満了で退陣し、岸田内閣が政権を担うようになりました。

とはいえ日本国民が直接に総理大臣を指名したわけではありません。

納得いかない方もいるかもしれませんが、日本のルール上そのようになっています。

今回は、国民が総理大臣を選挙で直接指名できない理由を解説しましょう。

 

日本は議院内閣制である

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国民が直接総理大臣を選べない要因が、議院内閣制という制度です。

この制度の特徴は、以下の2点です。

  • 内閣を国会の信任のもと成り立たせる
  • 内閣は国会に責任を負う

国会にはさまざまな権限を持ちますが、その1つが内閣総理大臣の指名です。

内閣総理大臣になるには、国会議員に選ばれる必要があります。

その国会議員の中から、「国会の指名」によって総理大臣を決めます。

最後に天皇から直々に任命されたら内閣総理大臣の誕生です。(天皇は罷免という選択はできず、国会に指名されたら事実上決定します。)

国会の詳しい話についてはコチラもご覧ください!

 

国民は一切関与できない?

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では、国民は総理大臣の決定に一切関わることはできないのでしょうか?

実は、一切関与できないという言い方は間違いです。

総理大臣の候補である国会議員は国民の選挙により決められます。

内閣総理大臣になる資格の1つである「国会議員の役職に就けるか」は、国民の一票に委ねられているのです。

このように国民は内閣総理大臣を間接的に決定します。

これが間接選挙です。

だから、例え内閣総理大臣を直接決められなくとも、選挙は自分の意思で参加することが求められます。(もちろん、自身の強い意思で参加しないという権利もあります。)

 

総理大臣と大統領

内閣総理大臣と大統領の違いがイマイチ分からないという方も多いと思います。

実はこの話のヒントになっているのがコチラの記事です。

国には立法・行政・司法という三権が存在します。

この三権の扱い方で一般的には次の2つに分類されます。

  • 議院内閣制
  • 大統領制

それぞれの仕組みについてしっかりと押さえてください。

議院内閣制の仕組み

議院内閣制は立法と行政が互いに関わり合いを持つ制度でした。

元首といって国の君主が儀礼的な立場にいるのが一般的な特徴です。(この記事では議院内閣制の深掘りはしません。)

元首は以下の人物が該当します。

  • 日本でいえば天皇
  • イギリスでは国王

しかし、大統領を元首としている国もあります。

だから、内閣総理大臣と大統領は必ずしも代替されるものでもなく、国によってはどちらも存在することがあるのです。(フランス・ドイツなど)

大統領制の仕組み

一方で、大統領とはどういう立場にいる方でしょうか?

ここではアメリカの大統領制について紹介します。

アメリカは日本とは違い、行政が立法や司法とは明確に分離されています。

大統領は行政のトップであり、議会の解散や法案提出権のような権力は持ちません

一般的に大統領は国民の選挙によって直接選ばれるので、民意を反映しやすいというメリットがあります。

アメリカの手法は次のとおりです。

  • 州ごとに大統領選挙人を選び
  • そこから大統領を選任する

最終的には「最も票の集まった大統領選挙人が大統領を選ぶ」ので、アメリカは間接選挙の体制を敷いているといえます。

ただ、大統領選挙人はあらかじめ「自分はこの人が大統領に指名する!」と公言しているため、事実上は直接選挙です。

総理大臣と大統領の権限

最後に大統領と総理大臣はどちらが強い権限を持っているのか、解説します。

制度が違うだけで、大統領も総理大臣も国のトップに立っていることは間違いありません。

しかし、先程も例に出したとおり大統領と総理大臣の2人がいる国も存在しています。

一体どちらが強い権限を持つのかというと、これは国によって異なるそうです。

フランスの場合は、半大統領制とも言われる政治制度のもとに大統領の方が偉い立場にあります。

他方で、ドイツは大統領が日本でいう天皇のポジションにいて、総理大臣が国を引っ張っている状態です。

この辺りは国によって定義が異なるので、ごっちゃになるかもしれません。

そこで、本章の前半にヒントとして貼ったリンクを基に大統領と総理大臣の違いを説明します。

大統領は共和制の元首です。共和制とは国王や天皇といった概念が存在しない体制を指します。

総理大臣は行政のリーダーです。しかし、権威上トップに立っているのではなく、君主や大統領が他に存在します。

公務員試験用のテキストにはなりますが、各国の政治体制を勉強する上で参考になりました!

 

 

総理大臣を直接決めるのは危険

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ここからは個人的な見解になりますが、僕は総理大臣を直接国民の選挙で決めるのは危険だと考えています。

その理由は、行政の仕事上の評価が反映しにくいからです。

国民が選挙で総理大臣を決めるとなると、大抵は「人気投票」になります。

しかし、我々は1人1人が国会や政治においてどのような仕事ぶりを発揮しているか、細かく判断するのは難しいはずです。

間にメディアが立ち、印象操作をされるだけでも結果が大きく変わってしまうでしょう。

このように説明すると「国会議員や政党は国民が決めるよね?」と反対されるかもしれません。

しかし、我々が選挙で決める内容は最終的なリーダーを作る過程の1つにしか過ぎないです。

我々が候補者及び政党を選出し、以後は近くにいる方々で相応しいリーダーを決めてもらう方が安心だとは思います。

陰謀とか、忖度とかを考慮したら100%信頼できるとも言い切れませんが、

政治に全く興味を示さない方がテキトーに投票するよりはマシだと僕は考えますね。

 

まとめ

今回は、日本の総理大臣はなぜ国民の直接な選挙で決めないのかを解説しました!

日本は議院内閣制を敷いていて、国会の指名によって内閣総理大臣が決定します。

その国会議員を決めるのは、我々国民の一票です。

だから、間接的には総理大臣の選挙に関わっているといえます。

議院内閣制や大統領制の違いなども見ていくと結構面白いですよ!

ご覧いただき、ありがとうございました!