どーも、やまとのです！
今回は公務員試験『行政法』編ということでやっていきましょう！
「行政職員はもっと果敢に動け！」と怒る人はたくさんいますが、これを読めば行政職員はどうしても制限がかかることを理解できると思います。
ここでは、最も基本的な内容である
法律による行政の原理について、3つの種類を紹介しましょう。
1.法律による行政の原理とは
公務員試験でまず勉強するのが
『法律による行政の原理』です。
行政は単独で行動できず、『法律』に従うといったルールを指します。
法律による行政の原理は、3つの種類があります。
では、それぞれを説明していきましょう。
なお、行政職員を目指すうえでは、以下の著書を揃えておいたほうが賢明です。
・法律の法規創造力
法律の法規創造力は
『国民の権利義務に関するルールは法律によるものとする』といった原理ですね。
要するに、行政が勝手に国民の権利義務に関する規定を作ってはいけません。
行政が国民に規制をかけるためには、
『法律の授権』が必要となります。
法律の授権とは、国が作る法律で認められている場合のみ、行政側で規則を作れる権利です。
一般的には、「別途、規則で定める」などと記載されます。
行政職員は、国民の権利義務を左右するような規則を好き勝手には作れません。
・法律の優位の原則
『法律の優位の原則』とは、法律が行政よりも上の立場にある旨を示した原則です。
行政活動は
『法律に違反する行為』をしてはなりません。
当然といえば当然ですが、いくら行政の調査といっても法律に違反するやり方をすれば問題沙汰となります。
明らかに違法行為な行政活動で被害を受ければ、国家賠償責任を課せられる可能性もあるでしょう。
行政職員は、いかなる仕事でも「法律厳守」が必要不可欠です。
・法律の留保の原則
では、最後に法律の留保の原則を説明しましょう。
こちらは
「行政活動は『法律の根拠』を求める原則」です。
例えば、行政によって土地が強制執行されるケースを想定しましょう。
いわゆる「差し押さえ」ですね。
行政がこれを行うには、以下の法律の根拠に基づかなければなりません。
- 行政代執行法
- 国税徴収法
- 土地収用法の一部
とはいえ、法律の留保の考え方は単純ではありません。
なぜなら、大きく分けて3つの考え方があるからです。
それぞれの説を解説していきましょう。
2.法律の留保（3つの説）
では、ここで法律の留保における3つの説を紹介します。
試験では全ての説が問われる場合もあるため、まとめて覚えてください。
・侵害留保説
これは判例で用いられていた説となっています。
侵害留保説は国民の権利を侵害するもののみ、法律の根拠に従うべきとする考え方です。
先ほど例に出した行政の強制執行（差し押さえ）の場合は、国民の居住地等を没収しているので権利を侵害する行為といえます。
ですので、法律の根拠は当然に必要です。
しかし、営業の許可を下す処理の場合はどうでしょうか？
これは、「営業が認められた」と国民にとってはプラスになるので、権利を侵害した行為とはいえません。
このように「留保すべき行為を限定」している点が侵害留保説の特徴です。
・全部留保説
次に全部留保説を説明していきます。
『全部』という言葉から、内容を予測できた人もいるかもしれません。
これは、行政活動は全て法律の根拠に基づくべきだという考え方です。
分かりやすい考え方ではあるものの、
行政活動が著しく制限されるというデメリットもあります。
全ての行為で法律の根拠を調べるとなれば、さすがにスムーズな行政活動は難しくなるでしょう。
・権力留保説
最後に『権力留保説』を紹介します。
国民の権利を侵害するか、若しくは権利を与えるかに関わらず、『権力を使った行政活動』であれば法律の根拠に従うべきだという考え方です。
「権力を使わない行政活動とは？」と思うかもしれませんが、分かりやすく説明すると国民と同等の立場で行う行政活動を指します。
主な例が以下のとおりです。
行政契約と行政指導の具体的な内容は、次の記事をご覧ください。
ほかにも、本質留保説もありますが、ここでは割愛します。
3.まとめ
今回は公務員試験の行政法攻略として、
『法律による行政の原理』を勉強してみました！
一問一答で聞かれても、答えやすい範囲だと思います。
重要な用語として、以下の3つは絶対に押さえましょう。
そして、『法律の留保原則』には以下の3つの説があります。
行政法は理解しづらい科目ですが、専門用語を押さえながら勉強してください。
勉強した内容を分かりやすく話せるようになりましょう。
そして、公務員の仕事では
『行政は法律を超えることができず、法律の授権や法律の根拠を基に行わないといけない』事実を覚えておくことが大切です。