やまとの塾長の教室

これからの時代を生きるための教育と勉強

憲法を勉強しよう。集会・結社と判例及び職業活動の自由の基本

どーも、やまとのです!

 

公務員試験の勉強ということで今回も進めていきましょう。

 

憲法は前回まで表現の自由をやっていきました。

本日は表現の自由の1つでもある

『集会・結社』の自由

 

憲法22条に保障されている

職業活動の自由を触れていきましょう。

 

 

 

1.集会・結社の自由

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まずは、集会と結社の意味を押さえなければなりません。

 

集会とは、

「人々が政治や経済、宗教などのさまざまな共通の目的を持って一定の場所に集まること」です。

 

例えば、公園とか街中でデモ運動している人たちを見たことがありますよね?

この方々は集会の自由を行使しているといえ、そこに集まった団体は集団といわれています。

 

心理学でもそうですが、基本的に学問上で集団を指す場合は共通の目的等が必須条件です。

 

満員電車のように人々が集まるスポットはたくさんあるものの、これは学問上において集団とは訳されません。

 

集会の自由は、ただ単に集会を催すのを保障されるだけではなく、公の権力から制限されない自由も含まれます。

 

それと同様に公から「集会しろ」と強制されない自由というのも同条で保障されています。

 

集会の自由についてもさまざまな判例がありますが、これについては後述しましょう。

 

さらに結社の自由も出題されるかもしれないので書いていきますね。

 

これは、

「人々が政治や経済、宗教などのさまざまな共通の目的を持って継続的に結合すること」と定義されています。

 

継続的に結合というと、ヒーロー戦隊のロボットみたいな合体を思い浮かびそうですが、この例にあたるのが『企業』や『組合』です。

 

我々は目的に応じて自由に団体を立ち上げることができます。

スポーツチームもまさに『結社』の1つですね。

 

これらは表現の自由の一種として憲法に明記されていますが、ここでもさまざまな事件と判例があります。

 

例にならって有名どころを紹介していきましょう。

 

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2.集会・結社の自由にかかる判例

今回紹介する判例は

  • 皇居前広場事件
  • 東京都公安条例事件
  • 道交法の規制
  • 上尾市福祉会館事件

です。

 

 

・皇居前広場事件

ある方がメーデーをするために皇居外苑という国民公園の使用許可申請を出しました。

 

しかし、その使用許可申請が却下されていしまい、不許可処分を取り消すように裁判が起こされます。

 

結果としては、

不許可処分は憲法21条や28条(勤労者の団結権)に違反しないと判旨しました。

 

そもそも、最高裁は皇居外苑の使用許可は

管理している人間の単純な判断だけに委ねられているわけではないと考えます。

 

管理権者は厚生労働大臣ですが、公共福祉財産の公共の目的に鑑みなければなりません。

 

メーデーに参加する人が50万人を超える予定だったのもあり、公園の本来の利用に支障をきたすことを考慮すれば、最高裁も不許可処分は妥当だと判断したんですね。

 

 

・東京都公安条例事件

これも判例としては有名な部類に入ると思います。

 

東京都の公安条例が集会に対して事前規制の措置をする旨規定していました。

 

この規定が問題じゃないかと争われますが、最高裁は公安条例を支持します。

 

法と社会秩序を守るためには、やむをえないと判断しました。

 

これと似たものとして成田新法事件新潟県公安条例事件がありますが、

どちらも違憲にはあたらないとしています。

 

 

・道交法の規制

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長崎県道交法施行規則には、交通の安全を図るために集団行進を許可制としたことが問題となって争われた事例です。

 

このような許可制は憲法21条の表現の自由に関する違法な規制にあたるのでしょうか。

 

ここまで読んでいただいた方は薄っすら答えを予想できるかもしれません。

 

答えは『憲法に違反しない』です。

これも『必要かつ合理的な制限』として認められます。

 

 

・上尾市福祉会館事件

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ある人物が労働組合の幹部が亡くなったために福祉会館で合同葬をしたいと申し出ました。

 

合同葬とは、遺族と企業が合同で行う葬儀でかなりの大人数で亡くなった方を弔います。

 

福祉会館とは、高齢者の福祉を手厚くするための公の老人福祉センターですね。

 

その福祉会館が当該合同葬の使用を拒否したため、国家賠償請求が起こされます。

 

上尾市の条例では、管理上の支障がある場合は公の施設の使用を断れるよう規定されています。

 

しかし、その規定に当てはまるのは

「警察の警備によっても混乱を抑えられないといった特別な事情」

に限られると最高裁は判断しました。

 

以上から、この件についてはそこまでの事情があるとは認められないとし、当該不許可処分は違法だと結論を下します。

 

また、この事件としょっちゅう並べられるのが

泉佐野市民会館事件です。

 

これは泉佐野市民会館での決起集会が企画され、同じく不許可処分を下されたケースですね。

 

ここでは市民会館の利用を不許可にする条件として

「単に危険な事態が起こる蓋然性(可能性)だけではなく、

明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要

と提示しました。

 

この提示をあてはめて泉佐野市民会館事件に関しては

不許可処分が妥当だと判断されます。

 

上尾市福祉会館事件と泉佐野市民会館事件は全然違う事件で結論も真逆ですが、考察のプロセスが似ているのでセットで覚えておきましょう。

 

 

3.職業活動の自由の基本

では、最後に次回の話にも繋がる

職業活動の自由の基本を記述します。

 

職業活動の自由は憲法22条に保障されています。

 

ただ、憲法22条は職業活動だけでなく、居住や移転・移住についても定められているので割りと盛りだくさんです。

 

この条文があるから、我々は自由に住所を決めて国内外に引っ越すことができ、職業も自由に選べます。

 

僕はフリーランサーですが、そういう生き方ができるのも憲法22条のおかげです。

 

今はなかなか海外に行けない世の中ですが、本来であればこの条文がある限り渡航も自由に行えます。

 

少し難しい内容ですが、憲法22条には2つの規制方法があります。

  • 消極的規制
  • 積極的規制

です。

 

消極的規制は警察的規制ともいわれ、危害から公共の安全や社会秩序を守るために採られる規制となります。(例:薬局距離制限事件

 

他の緩やかな規制では、法律の目的が成し遂げられないときにおける必要かつ合理的な措置です。

 

一方で積極的規制は政策的規制と言い換えられ、社会経済を良くするための規制が該当します。(例:小売市場距離制限事件

 

基本的には立法府の裁量を尊重して是非が問われます。

 

次回の記事で判例等を紹介していきましょう。

 

 

4.まとめ

今回は集会・結社の自由を中心に職業活動の自由も少しだけ見ていきました。

 

いかがだったでしょうか?

 

法律全般が独特なので勉強するのに苦戦を強いられるかと思います。

 

しかし、公務員試験はあくまで選択問題を正答すればいいので効率よく勉強していきましょう!

 

ご覧いただきありがとうございました!

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