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どーも、やまとのです！
今回は「内閣総理大臣」について解説します。
なお、これまで憲法の解説は「予算」の範囲まで終わらせました。
2022年9月現在の内閣総理大臣はご存知のとおり岸田文雄氏です。
では、岸田さんはどのようにして指名されたのでしょうか？
また、ここでは「欠けた場合の処理」も解説します。
公務員試験で重要な範囲となるため、両方ともしっかりと覚えてください。
憲法は問題集を解き続けることが試験対策に望ましいといえます。
以下のようなテキストを購入しておくといいでしょう。
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内閣総理大臣の指名の方法
まずは、内閣総理大臣の指名の方法を解説します。
公務員試験においては、キーポイントを押さえるだけで問題ありません。
司法試験のように複雑な内容までは問われないため（国総は除く）、基本的なところを優先して勉強してください。
国会議員の中から選ぶ
当然ですが、内閣総理大臣は誰でもなれるわけではありません。
必ず「国会議員から」選ぶよう憲法に定められています。
ちなみに、引っかけ問題で「衆議院議員から選ぶ」と書かれているパターンがありますが、参議院議員でもなれるので選ばないよう注意してください。
なお、内閣総理大臣に就ける人物は「文民」のみです。
軍人を選ぶことはできず、自衛官も内閣総理大臣にはなれません。
衆議院の優越のひとつである
内閣総理大臣の指名は、
「衆議院の優越」のひとつです。
衆議院の優越に関しては、以下の記事を参考にしてください。
日本の議会は二院制を採用しており、衆議院と参議院に分かれています。
衆議院は解散があり、任期も4年と短いために参議院よりも物事の決定で優遇されています。
内閣総理大臣を指名する際には以下の流れを押さえましょう。
特に「10日以内」の文言は確実に覚えてください。
予算案や条約の30日以内や法律案の60日以内と混ざってはいけません。
数字を使った問題は狙われやすいため、入念な対策が大切です。
内閣総理大臣が欠けた場合
内閣総理大臣は場合によって欠けるケースもあります。
考えられる事例はつぎのとおりです。
なお、一時的に怪我や病気で離脱するのは「欠けた場合」に該当しません。
こうした事情があった場合、どのような処理が行われるか解説します。
衆議院の総選挙で総辞職
内閣総理大臣が欠けている状態で、衆議院の総選挙が開催されたら総辞職しなければなりません。
いずれにおいても総辞職が求められるため、覚えておくといいでしょう。
ただし、参議院総選挙の場合は対象外です。
内閣総理大臣臨時代理を設置
内閣総理大臣が欠けてしまうと、内閣の仕事にも支障をきたします。
それを防ぐためにも、臨時代理を設置しておかなければなりません。
あらかじめ国務大臣から指定しており、基本的には1人です。
また、新たに内閣が成立されるまでは現内閣が引き続き業務を行います。
しかし、政治上で好き勝手決定できるものではなく、あくまで引き継ぐ業務は事務作業です。
国務大臣の任命と罷免
最後に内閣総理大臣の指名に関連する事項として、国務大臣を紹介します。
こちらは、内閣総理大臣によって人員が決まる役職です。
どのように決めるかをしっかりと確認しましょう。
国務大臣は16人以内まで選ぶ
国務大臣は内閣総理大臣により、16人まで選ばれます（特別な事情がある場合は19人）。
法務大臣や環境大臣、防衛大臣などさまざまな大臣が日本にはいますよね？
国務大臣はこれらの各大臣を指します。
これらを選んでいるのは、内閣総理大臣です。
岸田文雄氏も内閣構造改革で、8月〜9月あたりから人事再編を行いました。
任命するだけでなく、罷免（辞めさせること）も内閣総理大臣の権限の範囲内です。
国務大臣は2022年時点では原則16名ですが、年とともに変わることがあるため時事問題にも注目してください。
天皇の認証が必要とされる
内閣総理大臣が国務大臣を任命する際には、天皇の認証が必要です。
ただし、認証自体は恒例行事の一環にすぎず、天皇が決定事項に否定する権利はありません。
天皇は内閣の手続きに深く関与できないと覚えておきましょう。
ちなみに、任命のみならず罷免も認証を得なければなりません。
このあたりも引っかけで出題される可能性が考えられるため、間違いのないよう繰り返し勉強しましょう。
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まとめ
今回は、憲法の範囲から
「内閣総理大臣の指名」について勉強しました。
内閣総理大臣の指名と国務大臣の任免および罷免はセットで押さえてください。
これらは公務員試験に限らず、常識として基本的なところを勉強しておいたほうが賢明です。
これからの選挙のときにも役立つかもしれません。
次回からは司法の内容を解説します。
