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令和4年にようやく緩和されたとはいえ、2020年以降の世界情勢で苦しんだ方は多いはずです。
経済的な理由により、満足な生活ができていない方はたくさんいるでしょう。
特に志半ばでお店を畳まなくてはならなくなった方は大変だと思います。
2021年、菅元総理が「最終的には生活保護がある」と発言したことで大炎上しました。
しかし、この菅元総理に対する否定的な炎上は果たして正しかったのでしょうか？
今日は皆さんに生活保護の申請は我々に与えられた権利であることを押さえてほしいなと思います。
- 生活保護の仕組みについて勉強する
- 生活保護の意図について理解する
生活保護とは？
生活保護は憲法25条を基盤に置く制度の1つです。
- 収入の減少や仕事を失った
- 病気等の理由で仕事ができなくなった
- 貯金の喪失や減少
このような理由で困っている方に、最低限度の生活ができるよう一定のお金を支給します。
生活保護には『生活保護法』も定められており、ルールは厳重に定められています。
僕も以前は市役所に勤務していたため、生活保護受給者が月にどのくらい貰っていたのかを調べる機会は頻繁にありました。
人によっては月20万超で貰っている方もいたので、手取り13万円以下とかで生活するよりは単純にお金を貰えているよなとも思っていましたね。
おまけに、生活保護費は税金等で引かれることはないので安月給で働くよりは割に合います。
ただ、それを言うと「コッチは働いているのに生活保護を貰うなんて」と言い出す人も現れます。その偏見をなくすことが大切です。
生活保護を申請する権利
まず、勘違いしないでほしいのが「我々は生活保護を申請する権利がある」ということです。
憲法25条1項は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書いています。
仕事を突然失ってしまうリスクは誰にも起こり得ます。生活保護自体を否定する人は、自分が食えなくなったときに餓死を選ぶのでしょうか？
その方が警察や救急隊を出動させるなどと余程いろいろな人を動かします。貰えるものは貰った方が世のためにも賢明です。
「モラルが〜」という人もいますが、生活保護を貰いつつスキルを身につけている方はごく当たり前の権利を使っているにすぎません。
方法としては普通ですし、国からみても正しい使い方です。
もちろん生活保護を不正受給するのは違法であり、社会から批難の対象になるのは仕方がありません。
しかし、これらをひとまとめにして生活保護受給者を批判するのは避けましょう。周りを気にせず、しっかりと市役所で申請してください。
生活保護はトランポリン
生活保護はセーフティネットともいわれる性質を持ち、何らかの原因で生活が苦しくなった方をサポートします。
よくトランポリンに例えられますが、生活保護を貰いながら反動をつけ、最後に自分なりの仕事を見つけて高く跳べれば全く問題ありません。
生活保護を貰いながら国家資格試験に合格するという手もありですし、プログラミングを勉強してIT業界で活躍するのもありです。
人生は、いつどこで何が起こるか分かりません。そういう時期があったところで、ただの通過点にしか過ぎません。
むしろ時間が空いているのもステップアップに大きく役立ちます。海外では、空白期間を「ギャップイヤー」として認識されているそうです。
「成長するための期間」と捉え、ポジティブに考えています。
ブラック企業に安月給で勤めて結果的に会社が倒産したり、体調を崩したりするよりかは社会復帰に対するモチベーションも違ってくると考えます。
生活保護を悪用はいけませんが、全員に当てはまると考えるのも間違いです。
「Kredoオンラインキャンプ」では、プログラミングと英語を同時に学ぶことができます。興味のある方は、ぜひ受講してみてください。
転職のみならず、自ら事業を立ち上げる際にも役立ちます。
生活保護の考え方
菅元総理の大炎上に乗っかってある野党議員が、「生活保護に陥った人を～」と述べていました。
しかし、そもそも生活保護に陥るという言葉自体が何か違うなと僕は考えます。
その人自体が落ちぶれたわけではなく（そういう人もゼロではないですが）、環境やタイミングによって幾らでも生活保護が必要になることもあるでしょう。
「生活保護＝弱者」みたいな誤った考え方が広がってしまい、本当に必要な人までもが無理をしてしまうという負のスパイラルに陥ります。
繰り返し言うようですが、給料が生活において足りていないのであれば、その分を生活保護で埋め合わせるという考え方も必要です。
最低限のお金があれば育児や教育もある程度は賄えるわけですから。満足まではいかないかもしれませんが、少しでもお金が増えれば子育ての支えとなります。
「生活保護なんて」という意見は、日本国憲法が保障している権利を渡さないのと同じですからね。
生活保護を貰うという行為は至って「普通」であることを改めて理解しておきましょう。
国の代表として政策を決める者も福祉の勉強は必要不可欠です。
まとめ
今回は、生活保護の申請は国民の権利であることを解説しました。
必要な人が生活保護を貰うのはおかしいことではないと理解していくのが大切です。
我慢という言葉の聞こえはいいですが、子育てや人生に支障をにきたす場合もあります。
不正受給はもちろんいけないことですが、それらを全て一括りに評価するのもおかしい話ですからね。
義務教育で勉強が必要な分野だと思います。