やまとの塾長の教室

【学ぶ・感じる・考える】

侮辱罪の厳罰化が決定!?SNSの誹謗中傷にメス!

どーも、やまとのです!

 

今回は公務員試験を一度離れて久しぶりにニュースの内容を勉強していきたいなと思います。

 

ニュースを見て知ったのですが、何とSNS等の誹謗中傷による

侮辱罪の厳罰化が決定したそうですね。

 

これまで侮辱罪はどのような罰則だったのか、そして改正後はどう重くなったのかを解説していきましょう。

 

SNSを使われている方は十分注意して下さい!

 

 

1.侮辱罪は元々罪が軽かった

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私は以前このような記事を書きました。

 

www.yamatono.info

 

誹謗中傷による悲しいニュースを見て、侮辱罪に関する内容を書いたのですがこの頃はまだ起訴されたとしても罪が軽かったんですね。

 

具体的には記事を読んでもらえれば分かりますが、侮辱罪は

刑法231条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

 となっています。

 

拘留というのは30日未満の禁固刑を指します。

一方で、科料は10,000円未満の罰金刑です。

 

つまり、例え侮辱罪の罪で逮捕されたとしても、

  • 1ヶ月も経たない牢屋生活
  • 10,000円にも満たないお小遣い程度の罰金

しか国は科せられませんでした。

 

この侮辱罪に対する厳罰化の声が高まっていき、法務省が令和3年9月中旬の法制審議会で諮問する予定です。

 

 

2.侮辱罪の厳罰化の内容

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では、侮辱罪は一体どのように厳罰化されるのでしょうか?

 

具体的な中身を見ていきましょう!

 

 

・1年以下の懲役・禁錮又は30万円以下の罰金

これまで侮辱罪は拘留と科料といった刑法においても最も軽い罪だったのが、

「1年以下の懲役・禁錮又は30万円以下の罰金」

に変更する予定だそうです。

 

情報が発達して誰もが簡単に発信できるようになった世の中、侮辱罪を厳罰化したのは大きな進歩になると思います。

 

因みに、この記事でも書きましたが。。。

www.yamatono.info

 

名誉毀損罪の内容は

刑法230条

1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

 となっています。

 

そうすれば、仮に侮辱罪の内容が変更されたら名誉毀損罪より若干軽めの規定になりますね。

 

 

・公訴時効が1年から3年へ

そして、実は侮辱罪にはもう1つ重要な変更点があります。

 

それが公訴時効の変更です。

 

これまで侮辱罪は公訴時効が1年しかなく、例え公然と侮辱されたとしても1年間で起訴できなかったら泣き寝入りするしかなくなります。

 

ちなみに公訴時効は起訴されるまで進むので、逮捕されただけでは停止することはありません。

 

『公訴時効の勘違い』というタイトルで記事も書いているので、ぜひ参考にしてみてください!

 

www.yamatono.info

 

この時効が1年から3年に伸びたということなので、これも侮辱罪が厳罰化したのを示す1つだと思います。

 

なお、伸びるのはあくまで公訴時効です。

 

侮辱罪は親告罪といって被害者本人もしくは法定代理人が告訴しなければ事件化しませんが、この告訴期間はたったの6ヶ月しかないので気をつけましょう。

 

きちんと6ヶ月以内に捜査機関へ告訴してください。

 

そうしないと公訴時効以前にそもそも事件として取り扱ってもらえなくなりますからね!

 

 

3.厳罰化は言論弾圧ではない

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侮辱罪が厳罰化するというニュースを見て、大半の方が賛成の意思表示をしていた気はしますが、一部この動きに対して反対意見もありました。

 

その中で

「侮辱罪の厳罰化は言論弾圧だ!」

という意見も見受けられましたが、それは全くもって筋違いなので解説します。

 

まず、批判と誹謗中傷は全然違うものです。

 

真っ当な批判であれば侮辱罪は成立しませんし、そもそも捜査機関が取り下げるでしょう。

 

罵詈雑言や暴言を吐かず、しっかりと意見を主張するのであれば問題ないです。

 

例えば、とあるシェフが気まぐれサラダを作りました。

 

その感想をレビューする際に

「もう少しサッパリした味わいが欲しかった」

「あまり口には合わなかった」

と書く分には問題ありません。

 

シェフからしたら気持ち良くないかもしれませんが、侮辱する内容ではないからです。

 

ただし、不味くてイライラしたからといって

「こんなサラダを作るシェフは○んでしまえ!」

みたいなことを書いたら感想の域を超えた暴言になります。(一部、文字は隠しています。)

 

日本国憲法は確かに言論の自由を唱えていますが、それは

公共の福祉」という制限の下で支えられているだけに過ぎません。

 

だから、元々憲法が予期していない公共の福祉に反した誹謗中傷を厳罰化したところで、言論弾圧にはこれっぽっちも当てはまらないのです。

 

そもそも、侮辱罪が言論弾圧というのなら、厳罰化どうこう以前に法律自体が作られませんからね。

 

批判するにしても、その辺りの法律関連の基礎知識はしっかりと備えておきましょう。

 

こういう批判しかできない方が誹謗中傷との区別を付けられず、知らず知らずのうちに侮辱罪で罰せられてしまうのです。

 

 

4.まとめ

今回は侮辱罪が厳罰化の対象になったニュースを見て、今一度この規定の中身を覗いてみました。

 

伝えたい内容を下記にまとめておくのでしっかりと確認してください。

 

僕は侮辱罪における厳罰化は大賛成です。

 

過去に僕自身も被害を受けたことがありましたし、しっかりと起訴された方は罰せられて欲しいなと思います。

 

皆さんも正しくSNSを用いるようにしましょう。

 

ご覧いただき、ありがとうございました!

 

 

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