どーも、やまとのです！
前回は
- 成年被後見人
- 被保佐人
の違いを書いていきました。
今回は制限行為能力者が詐術を用いた場合にどう対応がなされるかを中心に解説していきます。
1.詐術は取消できなくなる！
制限行為能力者が詐術をしたことで、相手がそれを信じてしまったら行為を取り消すことができなくなってしまいます。
詐術とは、簡単に言えば
『相手を騙す』ことですね。
もし、制限行為能力者が
「私はれっきとした行為能力者です。」
「被保佐人ですが保護者の同意は貰いました！」
と嘘を吐いて取引したら、詐術が用いられたとして取消ができなくなってしまいます。
ちなみに、制限行為能力者であることを黙秘し続けた結果、他の言動も相まって取引の相手が誤信した場合も詐術にあたります。
しかし、
- 黙秘を続ける
- 他の言動も相まって
- 相手が誤信をした
という条件が全て必要なので、ただ黙秘しただけでは詐術にはなりません。
この詐術に関しては
- 未成年者
- 成年被後見人
- 被保佐人
- 被補助人
の全てが主体となり得ます。
そして、取消権の消失は制限行為能力者本人はもちろんのこと、その保護者の権利も失ってしまいます。
この制度がある理由は、相手方の利益をしっかりと守るためですね。
いくら制限行為能力者でも相手を騙したら取り消せなくなるんだね！
2.相手方は追認の催告権を持つ
では、今度は制限行為能力者が詐術を用いずに取引した場合を想定しましょう。
ただ単に黙秘するだけでは詐術にはあたらないので、相手方は制限行為能力者だと知らずに取引をしてしまう場合があります。
もし、制限行為能力者である事実が発覚したら、相手方は催告権を発動して取引の追認について問うことができます。
よく、相手に返答を求めるのを『催告する』と表現しますよね？
これが制限行為能力者との取引で欠かせない権利なのです。
・本人に催告する場合
本人に催告する場合は、全部で3つのパターンを押さえましょう。
それは、
- 未成年者と成年被後見人
- 被保佐人と被補助人
- 行為能力者となった後
の3つです。
まずは未成年者と成年被後見人ですが、民法の規定として相手方はこれらの者に直接催告をすることができません。
なぜなら、催告をしたところでその意味を理解できないだろうと考えられているからです。
未成年者と成年被後見人に催告をする場合は、必ず保護者にすることを求められています。
被保佐人と被補助人に催告をしたら、期間内に追認するかどうかの確答がない場合は、
行為を取り消したとみなされます。
加えて、制限行為能力者だったのが行為能力者になる場合もあります。
もし、本人が行為能力者になったら催告をしてから期間内に確答がない場合に
追認したとみなされるので併せて覚えましょう。
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・保護者に催告する場合
次に保護者へ催告する場合ですが、これは
- 未成年者
- 成年被後見人
- 被保佐人
- 被補助人
全て共通です。
相手方が催告をしたら、期間内に確答がないと
追認したものとみなされます。
しかし、特別の方式を必要とする行為に関しては、その方式を備えた旨の通知をしないと行為が取り消されたという判断になります。
保護者自身は基本的に行為の是非を判断できるという前提であるため、制限行為能力者の種類問わず取消するのに確答が必要なのです。
3.まとめ
今回は少し短くなりましたが、制限行為能力者の詐術と追認について解説していきました！
この辺りの内容は、公務員試験で問題が作られやすいです。
もはやマンネリともいえるような内容ですが、引き続き用心しておいて損はありません。
試験に出されたら、チャンス問題だと捉えて確実に点を稼ぎましょう！
ご覧いただき、ありがとうございました！