多くの人が生活で負担に感じているのが税金だと思います。
恐らく最も気になる税金は我々が日常生活で納めている消費税でしょう。
消費税率をさらに上げるか否かの議論は、SNSでも賛否両論の嵐を読んでいます。
しかし、消費税について議論がなされている最中、2024年1月から新たな税がスタートします。
それが森林環境税です。森林環境税にはどのような使い道があり、誰が負担するのかを記事から押さえてください。
※アフィリエイト広告を貼っている記事
森林環境税はいつから開始
森林環境税が開始されるのは
2024年1月1日からです（法第。
森林環境税のスタートまで、すでに1年を切りました。
なお、森林環境税の法律には森林環境譲与税についても定められています。
双方の内容をここでチェックしましょう。
2019年には制度化
森林環境税の法整備が完了したのは2019年です。新型コロナウイルスの到来以前から、スタートできる状態になっていました。
森林環境税に国が取り組んだ理由は、2017年にパリ協定の締結国になった影響です。
地球温暖化や温室効果ガス問題で、世界的に森林を大事にしようという考えが共有されました。
地球に優しい環境を作ろうとするものの、整備には多額のお金がかかります。
そこで、国民から税の形で納めてもらい、森林の整備事業に充てるのが狙いです。
森林環境譲与税はすでに開始
森林環境譲与税は、2019年の段階で制度がスタートしました。
この税は、国が管理している財源から地方自治体に配る制度（地方譲与税）です。
本来は、国民から納めてもらった森林環境税を財源にします。
ただし、スタートするまでは借入金を頼りに地方へ配る金額を確保していました。
2024年からは、我々が納めた森林環境税が自治体の事業に活用されます。
2024年の目標額は620億円
2024年1月からスタートされる森林環境税ですが、徴収額の目標は年間620億円だそうです。
ちなみに、法令では非課税の対象者は次のとおりとされています。
- 未成年者
- 障害者
- 寡婦およびひとり親
- 所得が一定水準以下（住民税非課税世帯）
これらの人数を除いたとしても、恐らく日本の人口から考えると目標金額は問題なく達成できそうです。
ただし、未成年者数はおよそ1,500万人で障害者の人数は1,000万人弱。
1人親世帯も数％しかいないことを踏まえると、年額1,000円はやや取りすぎのような気がします。
念には念を入れてなのか、キリの良い1,000円にしたのかは定かではありません。
徴収された税は、確実に目的の事業で使われるよう徹底してほしいです。
いつまで制度は続くのか
森林環境税は、今のところいつまで続くかは具体的に明記しておりません。
そのため、永久に続くと考えて間違いはないかなと思います。
住民税の均等割が、2024年からは1,000円上乗せされる状態で永遠に請求されると押さえてください。
パリ協定の流れで生まれた制度であるため、地球温暖化に余程の改善が見られないと止める術もないでしょう。
たとえ改善が見られたとしても、森林環境税を撤廃するとも思えません。
環境問題に関する負担は、今後もさまざまな角度から提案されそうですね。
地球環境を守る取り組みのはずが、国民の負担も大きくなるのは皮肉なものです。
今後、このような税金がいろいろと生まれるかもしれません。現在も納税している消費税等の税率が引き上げられる可能性もあるでしょう。
将来の備えに不安を感じている方は、ファイナンシャルアカデミーの「お金の教養講座」の受講をおすすめします。
資産運用の知識がゼロでも、何からスタートすべきかを詳しく理解できます。
森林環境税の問題点
森林環境税には、問題点もいくつか懸念されています。本来は、負の要素についても議論しなければなりません。
しかし、森林環境税自体があまり周知されておらず、問題点が浮き彫りにならない部分もあります。
ここでは、特に問題視されている内容をまとめましょう。
国民の負担が増える
森林環境税の抱える問題点は、単純に国民の負担が増えることです。
確かに生活する上で自然環境の保護は欠かせませんが、国民に負荷を与える方法には疑問もあります。
そもそも、我々は地球温暖化対策の一環でビニール袋やプラスチック類にもお金を支払っているはずです。
わずか数円単位の話ではありますが、本当に意味があるのかと疑いの目をかける人もいるでしょう。
私自身も、正直に言うと自然環境保護の取り組みの全てが正しいようには思えません。
さらに森林環境税が加わるのは、反対の声が多く上がってもおかしくないように感じます。
使い道が不透明である
森林環境税にかかわらず、地球温暖化対策へのお金は使い道が不透明な部分も少なくありません。
「本当にお金を正しく使っているの？」と疑問の声が上がっても不思議ではないはずです。
実際、二酸化炭素を排出している国は他にもたくさん存在します。
確かに、日本は二酸化炭素の排出量が5位です。しかし、中国と比べると差は8,000トン以上も開いています。
割合で見ても、日本が排出している量はわずか3.2％です（2019年調べ）。
地球温暖化対策に協力すること自体は否定しませんが、せめて信頼のおける使い方をしてほしいです。
話題があまり上がらない
森林環境税は、なぜか国内であまり取り上げられない印象があります。
以前、車の走行距離に課税するという噂がネットニュースで流れてきました。
結局、その話はなかったようですが、税金の取扱いは国民全員が敏感になるはずです。
しかし、森林環境税はテレビを中心に取り上げているところは少ない印象でした。
パリ協定の一環で決まった分には仕方ない部分もあるかと思うので、せめて積極的な周知はしてほしいですね。
まとめ
今回は森林環境税がいつからスタートするかと、問題点についても解説しました。
開始自体は2024年からですが、すでに法律は施行されています。
森林環境譲与税については、借入を使って国から地方へ譲与されている状態です。
地球温暖化への取り組みの一環ですが、使い道がいまいち見えてこない問題点もあります。
多くの国民が対象になるため、誠実な姿勢で感謝してほしいものです。
