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どーも、やまとのです！
前回は公務員試験のマクロ経済学を勉強しようということで記事を書いてみました！
今回は前回の話も活かしながら
『GDPに含まれる利益』を考えていきます。
公務員試験の勉強では必須範囲といえるので、しっかりと覚えておきましょう。
○今回のポイント
- GDPに含まれるものの紹介
- GNIやNDPについて
GDPのおさらい
まずはGDPをおさらいします。
GDPとは国内総生産の略で、ある国で生み出した付加価値の合計を指しました。
GDPを求める際には『三面等価の原則』を使って
- 生産面
- 分配面
- 支出面
から計算していきます。
生産面であれば国内の総生産額から中間生産額を差し引けば求めることができました。
分配面は
『雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税−補助金）』
支出面は
『民間消費（C）＋民間投資（I）＋政府支出（G）＋（輸出（E）−輸入（IM））』がそれぞれの式となります。
GDPに含まれる利益
先程から『付加価値』という言葉を使っていますが、GDPにはどのような利益が含まれるのか考えていきましょう。
GDPは基本的に
『国内で行われた新たな生産活動』
が該当します。
例えば、ある企業が小麦を買ってパンを買ったとしましょう。
農家が小麦を作って1000万円で企業に売りました。
企業はその小麦を使ってパンを作り、3000万円の利益を得ました。
まず、農家が儲けた分の1000万円はそのままGDPとして算入されます。
一方でパンを作った企業のGDPに含まれる利益は、『3000万円から中間生産額分の1000万円を差し引いた2000万円』となります。
小麦は農家から購入したものなので、生産面で考えれば企業は小麦の購入に支払った分はロスしたことになりますよね？
これが中間生産額です。
農家は企業に販売するために小麦を生産していたので、これも生産活動の1つといえます。
では、農家が自分のご飯用に稲や小麦を生産した場合は、代金が発生していませんがGDPに含まれるのでしょうか？
実はこれもGDPに含まれるのです。
考え方としては、農家が一度市場に生産物を提供して自分で買い戻したことになります。
同じように
- 持家の帰属家賃
- 公共サービスの提供
も代金の受け渡しを目的とした生産活動ではありませんがGDPに該当します。
しかし、
- 主婦の家事
- 主婦やサラリーマンの自家栽培
- 株のキャピタルゲイン
は生産活動とは認められないのでGDPに含まれません。
また、GDPの対象はあくまで『新たな生産活動』です。
中古の土地の売買は既に生産されている物が動くだけなので、これもGDPの対象外ですね。
海外の生産活動は
では、海外に住んでいる日本人が生産活動を行った場合には日本のGDPは増えるのでしょうか？
答えは『NO』です。
以前も書いた通りでGDPは国内の新たな生産活動で得られた付加価値を指します。
そのため例え日本人が海外で付加価値を出したとしてもこの額はGDPに含まれません。
ただ、国民総生産（GNI）の観念で見れば話は違います。
国民総生産（GNI）とは、国民によって新しく作り出された付加価値です。
式で表すと
GDP＋海外からの要所得−海外への要所得
となります。
海外からの要所得は国外で活躍している日本人が得られる利潤です。
一方で日本国内に外国から働いている人もいますよね？
その方に支払われる報酬は海外への要所得となり、日本の懐から差し引かれるものです。
純粋に日本人の元に残る所得という意味で、『海外からの要所得−海外への要所得』は海外からの純要所得とも言われます。
マクロ経済学では『純』という言葉がよく出てきます。
例えば、国内純生産（NDI）という言葉がありますが、これは国内にある純粋な付加価値を求める時に使う考え方です。
昨日のブログでも国内総生産を求める際には、生産額と合わせていくために現実的でない概念として『固定資本減耗』も考慮しなければなりませんでした。
しかし、固定資本の故障や破損は本来利益になるものではなく、これを含めて国内の付加価値とするのは非現実的です。
そのため、固定資本減耗分の数値を差し引くことで国内純生産を求めるという考え方が誕生しました。
言うまでもなく、国内純生産を求めるには『国内総生産（GDP）− 固定資本減耗』という式になります。
このように経済学は『純』という考え方も非常に重要なのです。
同じような言葉が出てきてこんがらがるかもしれませんが、理屈を押さえておけば整理しやすいかと思います。
まとめ
今回はマクロ経済学からGDPに含まれる利益とそうでない利益についてまとめてみました。
この辺は知識問題として公務員試験等で出題されるので十分理解するようにしましょう。
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次回もまたマクロ経済学について書いていきます。
それからは違う話題を触れていきますね。