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ダウンタウン松本と文春砲!週刊誌と法的措置の関係について

2023年12月、お笑い界のスーパースターともいえるダウンタウンの松本人志のスキャンダルが週刊誌(文春)により報じられました。

まず注意点として、この件についての事実は明らかになっていません。完全なるでっち上げの可能性もあるので、SNSで断定するような投稿をするのは避けた方が賢明です。

今回の記事では、週刊誌と名誉毀損の関係について解説します。法律のルールをより深く知りたい方は、最後まで読んでみてください。

 

ダウンタウン松本の記事とは

まずは、週刊誌で報じられた内容についてざっくりと整理したいと思います。あくまで事実は不明確であり、嘘である可能性が高い点に気をつけて読んでください。

週刊誌が報じたタイミング

具体的に週刊誌がダウンタウン松本の件を報じたタイミングは、2023年12月27日です。漫才師の王者を決めるM-1グランプリが終わった直後でした。

なぜ週刊誌がこのタイミングを狙ったのかはわかりません。おまけに、スキャンダルの内容は2015年とかなり昔の話です。

年末年始には、ダウンタウンが司会の番組である「東西お笑い合戦」もあります。これらの番組の動きがどのようになるか、多くの人から注目が集まるでしょう。

週刊誌にある内容

今回報じられた内容は、2015年にダウンタウンの松本が後輩芸人であるスピードワゴン小沢と開いたパーティーのことです。

松本は小沢に複数の女性を誘うように頼み、高級ホテルに呼び出したとあります。

しかし女性がホテルに到着するとスマホを回収され、1人で部屋に待機している松本から性交渉をされたそうです。

そこから詳しい内容については、センシティブな部分になるので当記事では割愛させていただきます。

とはいえ「俺の子どもを産めや!」という週刊誌の書き方は、SNSでもかなり話題となっていました。

吉本興業は事実を否定

今回の週刊誌の報道について、吉本興業側は事実を否定しています。明らかにタレントの名誉を毀損するものとして、法的措置に出るとニュースでも報じられていました。

またスピードワゴン小沢に対しても取材は行っていたそうで、本人は「自分の口からは何も言えない」と発言しています。

このことから、すでに専属の弁護士によって法的措置の手続きが進められている可能性は高いでしょう。

週刊誌側は第二砲も用意

吉本興業の抗議に対して、週刊誌側は第二砲もあると自信のある発言をしています。仮に法的措置の手続きが進んだ場合、ダウンタウン松本に関する記事がさらに掲載される可能性は高いのかもしれません。

どのような証拠を持っているかは、2023年12月時点では謎のままです。相手が大物芸人であるゆえ、世間から第二砲に対して大きな注目が集まっています。

 

 

週刊誌と法的措置

週刊誌の情報には、嘘がまぎれているケースも少なくありません。何度も言いますが、吉本興業が否定している以上はどちらかを盲信するのは大変危険です。

仮に週刊誌の内容が全くのデタラメであった場合、ダウンタウン松本に対する名誉毀損となります。このあたりの法的な関係についても整理しましょう。

名誉毀損について

まずは、名誉毀損について解説します。こちらの行為を法律的に捉える際には、刑事と民事で分ける必要があります。ここでも、刑事と民事に分けたうえで解説しましょう。

刑事事件での名誉毀損

名誉毀損罪は、刑法の第230条に定められえいます。全文は以下のとおりです。

第230条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用:e-Gov法令検索

「公然と」は誰もが見える状態で、「事実を摘示」は事実を具体的に述べる行為を指します。こうした行為を取った者は、3年以下の懲役や禁錮、50万円以下の罰金刑となります。

名誉毀損罪はその内容がたとえ事実であっても、処罰される可能性が高い点に注意が必要です。もし誰かの不倫現場を見つけても、それをSNSにアップしたら起訴されかねません。

しかし、刑法第230条には次のような規定もあります。

第230条の2

前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

引用:e-Gov法令検索

仮に行為が事実だと判明し、なおかつ公益を図る目的があると認められれば刑罰には処されません。

もしダウンタウン松本の行為が事実であれば、嫌がる女性に対して無理やり性交渉をしたという見方もできます。そうすれば、投稿の仕方によっては罪も免除される可能性はあるでしょう。

週刊誌という法人が罪を働いた場合、どのような手続きを取るかは後述します。

民事事件での名誉毀損

刑事事件における名誉毀損罪は、検察官が起訴をし、なおかつ裁判で有罪判決が下されなければ罰せられません。さらに条文の「50万円以下の罰金」が安すぎると感じる人もいるでしょう。

この名誉毀損については、刑事だけではなく民事訴訟でも争えることを覚えてください。

民事訴訟とは、私生活上でトラブルが生じた場合に賠償責任を裁判で確定する手続きのことです。

実際に名誉毀損罪をめぐって、芸能人やインフルエンサーが訴訟を起こしているケースは少なからずあります。被告側は前科がつくわけではありませんが、敗訴したら賠償責任を負わなければなりません。

司法を利用した真っ当な方法でのケンカが民事訴訟です。皆さんもトラブルに巻き込まれた際には、民事訴訟の選択肢も頭に入れておくのをおすすめします。

ただし、裁判費用や弁護士費用が極めて多額になる点には注意が必要です。

会社に刑罰は下せるか

週刊誌はあくまで会社の一つです。仮に会社が個人の人格を汚した場合、罪の問えるかどうかは気になる人もいるでしょう。

この答えとして、会社は基本的に刑法の主体とはならないため、懲役刑といった刑法上の処罰は受けません。

一方で、両罰規定の考え方により法人を特別刑法によって処罰することは可能です。両罰規定とは法人の代表者が罪を犯した場合、その法人も処罰する考え方を指します。

仮に週刊誌の内容がでっち上げであり、ダウンタウン松本に何の非もなかったら特別刑法によって罰金刑が科せられる可能性はあります。

週刊誌の法律の戦い方

 




週刊誌って何で名誉毀損を怖がらないの?

 




基本的に頭が良いから法律の世界も熟知しているんだよ!

 

週刊誌が、有名人と法廷で戦ったケースは全くもって少なくありません。私たちの見えないところで、有名人と激しいバトルが繰り広げられています。

しかし、週刊誌側からすれば訴訟で負けても痛くも痒くもないのが現状です。

仮に民事訴訟で有名人側が勝訴しても、週刊誌が支払う賠償金はたかだか数百万円程度です。賠償額よりも、利益の方が断然高く付きます。

そのため週刊誌は恐れることなく第二砲、第三砲と攻撃を続けます。大物芸能人を相手にする記事であれば、人々の目も集まりやすくなり利益に繋がるからです。

もし週刊誌側の完全なでっち上げでも、法律上は一文程度で謝罪をしてしまえば許されてしまいます。法律の構造上、週刊誌が極めて有利に働くので恐怖感もないわけです。

かつての北野武のように、たけし軍団を引き連れて乗り込んだ方が「恐怖感を与える」目的だけで見れば合理的なのかもしれません。

 

私たちが注意すること

最後に、ダウンタウン松本と週刊誌の戦いにおいて私たちの注意点を解説します。

まず、真否が明らかになっていない以上は過激な発言をするのを避けましょう

特にSNSは、不特定多数の人が簡単に情報を手に入れられる媒体です。Xのリポスト、Facebookのシェアボタンを押してしまうと自身も情報発信に加担したとみなされます。

もし週刊誌側の真っ赤なウソだった場合は、信じてしまった人たちも法的措置の対象になってもおかしくはありません。

無論、今回は大物芸能人のダウンタウン松本であるため、一般人も訴訟に巻き込むのはやや考えにくいかなとは思います。とはいえ、傍観者として見ているだけの立場に立った方が極めて安心です。

情報を集めるときは、常にさまざまな可能性にも目を向ける必要があります。どちらか一方が正しいと断言するのではなく、冷静に情報を分析することが大切です。