ヤマトノ教室

公務員試験対策・その他勉強法

人身の自由。拷問及び逮捕と刑事被告人の権利を勉強しよう!

どーも、やまとのです!

公務員試験対策ということで
人身の自由について勉強していきます。

 

公務員試験ではそこまで頻出度が高いとはいえません。

しかし、国家や地上・裁判所などと幅広く出題されているので、僕のブログでも取り上げてみたいなと思います。

今回のポイント

  • 拷問の禁止
  • 逮捕された刑事被告人の権利
  • 遡及処罰の禁止とは?

 

 

1.日本と拷問の関係

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「拷問」

 

この言葉自体は知っている方も多いと思います。

現代では、理不尽な扱いに対し
「こんなの拷問だよ~」と比喩される場合もあります。

しかし、本当の意味での拷問は日本において固く禁じられているのです。

拷問を禁止する旨は、
憲法37条で定められています。

 

実は戦前の日本では拷問による詰問が当然の如く行われていました。

江戸時代では拷問によって多くの志士が供述を強制され、開国した後も拷問禁止の制度が作られたのにも関わらず、警察が権利を著しく濫用して問題になったケースが記録されています。

戦後ではGHQによる憲法改正で、
拷問を禁止する旨の規定が作られました。

とはいえ、21世紀に入っても拷問がゼロになったわけではありません。

足利事件の取調べが特に有名ですが、
逮捕された者に対して警察が暴力を振るう問題は未だに起こります。

 

公務員を目指す方の中には、
警察試験も併せて受験される方もいるでしょう。

その方は、今回の記事をよく読んで勉強していただければなと思います。

 

2.刑事被告人が持つ権利

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さて、前置きが長くなりました。

今度は公務員試験に即した内容を記述していきます。

公務員試験では、
「刑事被告人の権利に関する問題」も稀に出題されます。

ここで押さえるべき刑事被告人の権利は

  • 不利益な供述を強要されない
  • 拷問や脅迫による自白は証拠にならない
  • 不利益な自白が唯一の証拠では刑罰にならない

の3点です。

 

刑事事件で起訴された方は、

被告人と表します。

メディアは「~被告は、~被告が」といいますが、「被告」はあくまで民事裁判で訴えられた人を指し、正しい言い方ではありません。

 

刑事被告人は自分にとって
「不利益となる内容の供述を強要されない権利」を持ちます。

取調べにおいて、ずっと黙り込むことができる権利を黙秘権といいますが、当該権利も憲法で当然に保障されているものです。

加えて、例え刑事被告人が自分に不利益となる自白をしたとしても、それを裏付ける証拠がなければ有罪にできません。

裏付けられた証拠は
補強証拠といわれています。

自白に基づいて有罪認定するためには、しっかりとそれに応じた「補強証拠」が必要です。

 

3.遡及処罰の禁止とは

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憲法39条には遡及処罰の禁止について規定されています。

遡及処罰とは、その当時に適法だった行為が現在では違法になったからといって遡って処罰できないという定めです。

 

例えば、今は普通にパチンコで遊ぶことができますが、法改正によってパチンコが違法に変わったとします。

その変更によって今までパチンコで遊んでいたからと逮捕されてはたまらないですよね?

このように遡及処罰は憲法で堅く禁じられています。

基本事項をしっかりと抑えれば、憲法だけではなく刑法などでも役立つ知識です。

 

4.まとめ

今回は公務員試験の憲法から
人身の自由について見ていきました。

逮捕・起訴されているとはいえどもその方々にも人権はあります。

加えて、本当にその方が真犯人なのかどうかもちゃんとは分かっていない場合も少なくないです。

  • 不利益な供述はさせない
  • 拷問の禁止
  • 遡及処罰も厳禁

この辺りをしっかりと押さえましょう!

ご覧いただきありがとうございました!