どーも、やまとのです！
前回までは二院制のお話をしました！
今回は国会議員に目を向けて勉強していきましょう。
公務員試験でもそこそこの割合で問われる可能性のある国会議員の特権。
その1つに国会議員の不逮捕特権というものがあります。
1.国会議員の不逮捕特権
国会議員って逮捕されないの？
今回から公務員試験突破を目指す
『ラビーくん』を呼んでみました。
ラビーくんと一緒に公務員試験の勉強を頑張ってみましょう。
逮捕されないと聞くとビックリする方もいるでしょう。
ニュースを見ている方は、
「え？でも河井克行・案里議員は逮捕されなかったっけ？」
と疑問に感じるかと思います。
結論から言うと
国会議員という身分があれば逮捕されないというわけではありません。
例え国会議員になったとしても、逮捕の対象にはなり得ます。
ただ、ある条件の下では逮捕できない旨憲法でも定められているのです。
その規定は憲法50条にあります。
憲法50条（議員の不逮捕特権）
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
確かに衆参議院の議員は逮捕されず、議院の要求によって釈放できる可能性も記載されていますね。
では、その他条件等をもう少し細かく勉強していきましょう。
国会議員の不逮捕特権には条件があるんだよ！
2.逮捕されない条件
憲法50条の記載を見ても分かると思いますが、国会議員が逮捕されない条件はいくつかあります。
その1つは、国会がきちんと開かれているときです。
憲法50条には、
『国会の会期中』
と書かれてありますよね？
下記の記事において国会の種類のお話をしましたが、
基本的には通常国会が開催され、会期は150日にもわたります。
この期間中であれば、例え国会議員がやらかしたとしても逮捕されることはありません。
反対に国会が閉会している間は、不逮捕特権の規定は適用されないこととなります。
また、国会が開催される前に逮捕されてしまった議員は、国会が開催されたら釈放される権利も持ちます。
とはいえ、釈放される条件は議院の要求があったときのみです。
単純に言えば、議院に属するその他議員らが
「ああ、別にあの逮捕されている議員は必要ないよ」
と突っぱねたら釈放されません。
さて、憲法の解釈は大体これくらいかなと思いますが、他にも不逮捕特権は
『国会法』という法律によって細かく定められています。
最後に国会法の規定を見ていきましょう。
3.国会法による不逮捕特権
不逮捕特権については、国会法によって条件が具体化されています。
国会法33条には、両議院議員は
- 院外における現行犯逮捕を除いて
- 会期中その院の許諾がなければ
逮捕されないという記載となっています。
まず、条件としては院外における現行犯逮捕を除いてです。
『電車で痴漢をしたら周りの人に取り押さえられた』
みたいなケースだったら不逮捕特権は発動しません。
ちなみに、院内の現行犯逮捕については、議院の内部警察権によって自主的な判断がなされます。
『会議中に揉めて議員の1人をぶん殴った』というようなケースが該当しますね。
加えて、いずれかの議院からの許諾も必要です。
院外における現行犯逮捕じゃなかったとしても、議院から
「逮捕を認めよう」と許諾されたら議員は逮捕されてしまいます。
許諾の手続きにあたって
- 裁判所が逮捕令状を発する前に要求書を内閣へ提出し、
- 内閣は要求書の写しを議院に許諾を求めなければなりません。
このように国会議員の逮捕に関しては、国会法によって細かく記載がされています。
4.まとめ
今回は国会議員の不逮捕特権について見ていきました！
この条件を下記にまとめてみます。
しっかりと要点を押さえておけば何てことはありません。
出題されたときは確実に点数を取っておきましょう。
ご覧いただき、ありがとうございました！