どーも、やまとのです！
公務員試験シリーズは民法の『代理』の範囲に入りました。
今回は代理権の基礎と代理行為の瑕疵について書いていきます。
1.代理権の基礎を押さえよう
とはいえ、まずは代理権の基礎を理解しなければなりません。
前回の記事でも触れましたが、代理とは本人の行為を代わって行うことです。
代理人が本人の行為をするためには、相手方に対して自分が代理人である旨を表示する必要があります。
これが俗に言う
『顕名（けんめい）』です。
僕のパソコンだと一発で変換できないくらいマイナーな漢字ですが、基本的な内容なので絶対に覚えておいてください。
顕名がされない代理行為は、相手方がそれについて善意無過失だったら代理人に効果が発動します。
この場合、相手方が代理人は本人のために行為をしていると知っていた、または知ることができたら本人に効果は帰属するようになります。（悪意または過失）
あくまで目的は相手の保護にあるので、わざわざ知っていたり、知ることができたりした時にまで本人への効果の帰属を否定する理由はないからですね。
2.代理行為の瑕疵
しかし、そんな代理行為にも『瑕疵（欠陥）』が見られる場合もあります。
よく使われる例が『詐欺』です。
詐欺にもさまざまなパターンがあるので、個別ごとに見ていきましょう。
・相手方が代理人を詐欺した
まずは、取り引きの相手方が代理人を騙して契約を交わした事例です。
この場合、意思表示に瑕疵があったかどうかは
「代理人を基準」に考えられます。
なぜなら、実際に契約を交わしたのは代理人だからです。
もし、代理人が騙されて契約を結ばされたら、この行為を取り消すことができます。
ちなみに、取り消しを主張できるのは本人です。
代理の効果は本人に帰属しますからね。
ここはゴチャゴチャしやすいですが、落ち着いて整理してください。
・相手方が本人を詐欺した
次に相手方が代理人ではなく、本人を騙した場合です。
確かに代理行為の効果は本人のものになります。
とはいえ、契約を結んだ代理人は騙されていません。
この時は行為を取り消すことができるのでしょうか？
正解は「×」です。
その理由は、代理行為の瑕疵は
『代理人を基準に』考えられるという原則にあります。
代理人が詐欺の被害に遭っていなければ、行為を取り消すことができません。
・相手方の詐欺を本人が知っていた
では、代理人が相手の詐欺に気付かず、本人はその事実を知っていたという場合はどうなるのでしょうか？
これも民法第101条3項に記載されています。
取り引きにおける瑕疵を本人が把握していたら、代理人の善意を利用して取り消すのはNGです。
基準は代理人にありますが、わざわざ事実を知っている本人を保護する必要もありません。
民法は取り引きの公平を優先的に考慮しているので、こういった悪意は保護され難くなります。
3.代理人の行為能力
最後に代理人とその能力に焦点を当ててまとめていきましょう。
もし、仮に代理人が制限行為能力者だった場合を想定します。
通常であれば、制限行為能力者と取り引きしたら効果を取り消すことが可能です。
法定代理人が「ちょっと待てぃ！」と飛んで出てきてバッサリ契約を切るか、Goサインを出すかの判断をします。
しかし、代理人が制限行為能力者だった場合は、何と取り消しができません。
それは、わざわざ代理人の役職に制限行為能力者を任命させた本人に責任があるからです。
本人が制限行為能力者を使命しなければいい話なので、原則は取り消しができないようになっています。
ただ、勘が鋭い方はお気づきだと思いますが、代理人を本人が選ぶのは
『任意代理人』のときのみです。
法定代理人は民法のシステム上自動的に決められるため、中には制限行為能力者の法定代理人を制限行為能力者が務めるという場合も起こり得ます。
そのときには取り消し不可の免除が働きます。
もう一度、以前に書いた記事に戻って、法定代理人と任意代理人の違いを押さえましょう。
つまり、制限行為能力者の法定代理人を制限行為能力者が務めてした行為は、取り消しも認められています。
4.まとめ
今回は、代理行為の瑕疵についてまとめてみました。
瑕疵の定義と代理行為の取り消しが可能かどうかを整理するのが大切です。
ここに代理行為の瑕疵の一覧を紹介します。
しっかりと覚えて、公務員試験に生かしていきましょう！
ご覧いただき、ありがとうございました！