青二才ヤマトノの学習帳

文武をともに記した学習帳

民法の勉強!民法に定めてある3つの能力とは?

どーも、青二才ヤマトノです!

 

実は先日ある動画をアップしました。

 

公務員試験攻略における民法解説動画です。

youtu.be

 

今回は3つの能力に関する規定を見ていきます。

 

確認が済んでいない方は動画のチェックをお願いします。

 

 

 

【1.おことわり】

まず、断っておきますが、ここで書いている内容は公務員試験にしてはボリュームがやや多いです。

 

踏み込んだ内容をやりすぎると、メリットとデメリット双方が生まれます。

 

デメリットは勉強のバランスが崩れることです。

 

公務員試験は試験範囲が膨大なので、上手くかい摘みながら勉強しなければなりません。

 

そういう意味では、踏み込みすぎると他の科目が足を引っ張る可能性もあります。

 

しかし、少し踏み込むからこそ記憶が堅固になるという見方もできます。

 

参考書を叩き込むだけでは、短期記憶の塊が生まれるだけです。

 

人間がすぐに忘れてしまう短期記憶を、長期間覚えていられる長期記憶に直していくためには、ある程度知識を噛み砕く必要があります。

 

このブログはまさしく噛み砕く作業です。

 

必要あらば、どうぞ参考にしてみてください。

 

 

【2.権利能力】

では、動画の内容説明にいきましょう。

 

権利能力とは何か?

 

動画だと取引するための資格と説明していますね。

 

一応、概ねその通りなのですが、あまりピンと来なかったかもしれません。

 

ここで、常識からは気づけないポイントを書いてみますね。

 

権利は民法によって与えられている

はい、小タイトルの通りです。

 

我々は、取引する権利は民法によって保障されています。

 

民法は、赤ちゃんが胎内から完全に出たら取引の権利を与えています。(全部露出説

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※例外として

  • 不法行為による損害賠償請求権
  • 遺贈
  • 相続

胎内にいても保障されます。

 

これによって我々は、

  • ご飯をコンビニで買う
  • アパートを借りる
  • ローンで車を購入する
  • カメラをタダであげる

などといった取引ができるのです。

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ピンと来ない方はこう思うでしょう。

 

そんなの当たり前じゃん!

 

いえ、当たり前じゃない時代もあったんです。

 

その例として相応しいのが、

奴隷制度です。

 

自由に取引ができるような身分を与えられなかった者が、この歴史の中で何人も輩出されてきました。

 

そう考えると、当たり前のように権利を与えられている今は幸せなのかもしれません。

 

とりあえず、権利能力は私生活上の基盤であることを押さえておきましょう!

 

そして、もう一つ書かなければならないことがあります。

 

権利は人に与えている

いや、これも当然でしょう!と思ったかもしれませんが、民法にとって『人』とは、我々人間のことだけでは無いんです。

 

我々、一般的な人間のことを民法は

自然人と捉えています。

 

しかし、民法的には『人』の種類はもう1つあるようです。

 

これが、法人ですね。

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法人は以下の通りです。

  • 株式会社
  • 持株会社
  • 財団法人
  • 社団法人
  • 公益法人

 

民法は、こういった企業等にも権利能力を与えています。

 

でないと、会社同士で取引をすることができなくなりますからね。

 

ちなみに、『人』に権利能力を与えているので、もちろん犬や猫は対象外です。

 

 

【3.意思能力】

意思能力とは、

その取引が有利なのか、不利なのかを判断できる能力を指します。

 

例えば、中古のパソコンを購入する際、200万円だよと店員に言われたらどう思いますか?

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いや、中古だしパソコンにしてはあからさまに高すぎるでしょ!と普通なら判断できるはずです。

 

しかし、意思能力を持たない方は、このような判別がつけられないと言われています。

 

取引の判断ができない人は、

意思無能力者と定義されます。

 

意思無能力者に該当する方はこちらです。

  • 10歳未満の幼児
  • 泥酔者
  • 心神喪失者

 

心神喪失者とは、精神上の障害が重く、罪を犯しても罰せられない方ですね。

 

こういった方々が、勝手に取引をしてしまった場合、原則として取引は無効となります。

 

要は最初から取引など無かったことになるんです。

 

ちなみに、人間は権利能力と意思能力が備わっていれば、基本的には民法に従って取引ができます。

 

「それなら、意思能力があるかどうかを我々も取引の際には確認する必要があるね!」

 

と言いたいところですが……

 

意思能力の見分け方は?

という疑問が残るわけです。

 

そこで、民法は次の能力も用意しました。

 

 

【4.行為能力】

行為能力とは、単独で取引をすることができる能力となります。

 

先程説明したように、意思能力という定義をせっかく用意しても、外から見ただけでは判別できないので実用的じゃないんですね。

 

そこで、行為能力という新たな基準を設けました。

 

僕の動画を見た方は、

いやいや、なんで行為能力という言葉だけで、意思能力の基準をより明確にすることができるのよ?

と疑問に思ったでしょう。

 

僕も、ここは説明が少し足りなかったなと思います。

 

しっかりと、補っていきますね!

なぜ、行為能力が明確な基準になり得るか……。

 

それは、、、、

 

きちんと形として証明を貰えるから

単独で取引ができない人を

制限行為能力者と言います。

 

この方達は、家庭裁判所によって認定されるんですね。

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基本的に申請を受ければ、必ず制限行為能力者に認定するので、審査自体は厳正に事細かくやっているわけではありません。

 

ただ、家庭裁判所へ申請する際には、本人や親族等が書類等を揃えておく必要があります。

 

制限行為能力者と認定されたら、監督人を設けるよう指示も出されます。

 

こういう手続きを踏んでいき、裁判所のお墨付きで単独では取引ができませんよと証明を得るのです。

 

これが、行為能力が明確な基準になり得る大きな理由となります。

 

やっぱり、目に見える状態にあることが何よりも大切ですからね。

 

 

【5.まとめ】

はい、というわけで本日は

民法に規定されている3つの能力

について解説してみました。

 

YouTubeはあくまでシンプルさを求めていますが、今後の状況で運営方法をいろいろと考えるようにはします。

 

とりあえずは、こんな感じです。

 

一応、公務員試験用ということで、民法解説しています。

 

ただ、民法は

誰でも、いつでも、どこでも

必要なタイミングが来る法律です。

 

豆知識として覚えつつ、実生活に生かすのもいいかもしれませんね。

 

弁護士ではないので、説得力に欠ける部分があるのは重々承知していますが、法律オタクの戯言をこれからもよろしくお願いします。

 

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