青二才ヤマトノの学習帳

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危険!集団食中毒…

どーも、お疲れさんです。

青二才ヤマトノと申します!

 

7月に入り、夏もいよいよ本番に差し掛かるかというところですね。

 

この季節特有の事故が今年も起こりかねないので注意が必要となります。

 

要注意なのは熱中症ですね。

 

外の作業のみならず、在宅で仕事する方もこまめな水分補給は欠かせません。

 

お家にいるからといって油断するのは非常に危ないですからね。

 

後は車の扱い方

一部見受けられましたが、お子さんを車内に放っておいてしまっていて亡くなってしまうという事故は毎年一定数起こります。

 

必要以上に周囲を見渡して気をつけていかなければなりません。

 

後は夏に限った話でもないのですが、食中毒もまた気をつけなければならない事故の一つです。

 

ここ最近、食中毒に関する大規模な事故が起こってしまいました。

 

今日は人間関係とは逸れてしまいますが、食中毒について見ていきましょう!

 

◉目次

 

 

 

【1.食中毒に関する事故とは?】

では、食中毒の大規模な事故とは一体何が起きたのでしょうか?

 

昨日から大々的に報道されているので、既に知っているという方は多いとは思いますが…

 

7月2日に埼玉県で3000人を超える食中毒の事故が起こったとの報告がありました。

 

その原因はなんと給食

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給食に一体何が起きたのかまでは未だ詳しくは明らかになっていませんが、自治体は給食センターに3日間の営業停止命令処分を下したとのことです。

 

新型コロナウイルスによりウイルスに敏感になっているこのご時世で起こってしまった食中毒。

 

重症に陥った方は今のところ居なさそうではありますが、3000人以上が食中毒に苦しんだわけで学校側の対応もだいぶ苦労したことでしょう。

 

食中毒に関しては、原因をまずハッキリ調べないことには始まりません。

 

一概に給食センターが悪いと断定することはできないからです。

 

具材の購入先に原因があるという可能性も今の段階では否定できないので、まずは検査の結果を待って措置も変わることでしょう。

 

では、過去にこういった給食に関する食中毒事故はあったのでしょうか。

 

また、そのときはどのような措置が採られたのかも一緒に見ていきます。

 

 

【2.和歌山県の事例】

和歌山県御坊市で起こった食中毒の事故を皆さんは覚えていますか?

 

時は平成29年1月でした。

 

幼稚園や小中学校で700人を超える方々が集団で食中毒を訴えました。

 

給食の磯和えに使われていたきざみ海苔にノロウイルスの菌が付着していたことが原因だと後に判明します。

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ただ、購入先で既に付着していたのか、給食センターの衛生管理が原因だったかまでは詳しく突き止めることも出来なかったそうです。

 

原因はノロウィルスだったので、給食センターで働く方の検査もしたそうですが、断定できるような根拠も見つかりませんでした。

 

購入先のお店では顛末書を書いていたみたいですけど。(平成29年10月27日和歌山地裁判例より)

 

冬に起こった事例ですから、改めて食中毒は春夏秋冬気をつけていかなければいけないなと考えさせられますね。

 

ブログの入り方が夏の危険な事故だったのが問題かも…と今更ながら心配(笑) 

前置きはありますけどね。

 

この和歌山県の事故の際には自治体は初めに14日間の営業停止命令処分を下しました。

 

ただ、この処分を巡ってある争いも起こってしまいました。

 

次のチャプターでは、訴訟問題に焦点を当てて書いていきます。

 

 

【3.和歌山地裁判例

先述した和歌山県御坊市で起こった食中毒事故。

 

自治体は給食センター営業停止処分14日間の判断を下しました。

 

すると、その営業停止処分の取消を請求しようと給食センターの業務を行う企業が訴訟を起こしました。

 

判例は一から説明すると膨大な量になるので、ザックリ説明しますね。

気になる方は原文を確認してみてください。

 

この件で争われたのは大きく分けて2つです。

  • 訴えることがそもそも可能か
  • 営業停止処分は行き過ぎか

 

①訴えることはそもそも可能か

これはどういうことかというと、営業停止命令はあくまで14日間の処分です。

 

訴訟自体は事故から半年後に起こっているため、とっくに営業停止命令期間は過ぎてしまっています。

 

原告側に訴えによって何か利益がなければ、そもそも訴訟自体が受け入れてもらえないのが裁判上のルールです。

 

法律用語で『訴えの利益』と呼ばれます。

 

ただ、これに関しては食品衛生法などと照らし合わせて考える必要がありました。

 

企業が自治体の仕事を請け負う場合に競争入札という形式を採ります。

 

これは、複数の企業が有利な条件を自治体に提示し合い、より好条件な企業が自治体の業務に採用されるというシステムです。

 

原則、自治体は企業に業務を依頼する場合はこの競争入札を採らなければなりません。

 

企業側にとっては手続きも非常にややこしく、競争入札に参加するだけでもかなりの労力がかかります。

 

これと対極にあるのが随意契約ですね。

 

随意契約は例えば住基システムの管理などのように、自治体との密接な関わりが欠かせないような場合に結ばれる契約です。

 

競争入札に適さず、むしろ競争入札にかけることが不利となってしまう場合に採用されます。

 

とはいえ、随意契約を結ぶ際にも企画の提案や今後の見通しなどを自治体に提示する必要があります。

 

この提案や企画を自治体が取捨選択していく作業プロポーザル方式と言い、業務が欠陥なく行われるように細心の注意を払います。

 

この一連の流れをボリューミーながらも簡単に説明したところで、本件の問題点を解説していきましょう。

 

業務提供に際して公募する場合の要件には、「食品衛生法の営業停止処分がないこと」というものがありました。

 

つまり、期間が過ぎたとはいえども、営業停止処分の事実が存在してしまうと次の公募に参加することができなくなるという不具合が生じます。

 

裁判所も原告(給食センター側)の主張に賛同し、訴えの利益はあるものとして認められました。

 

②営業停止処分は行き過ぎか

次にこの問題に入ります。

 

果たして営業停止処分は行き過ぎだったのか否か。

 

これは、給食センター側に徹底的な落ち度がなかったこともありますが、自治体側の処分内容を記載した書面に問題がありました。

 

処分を下す際には理由が重要となります。

 

そして、れっきとした理由と認められるためには、単なる根拠となる法律を示しただけでは足りません。

 

「この法律の第○条に違反するから営業停止!」と自治体は処分を下すことができず、具体的に理由を晒さなければいけないのです。

 

この理由が不十分なものとされ、本訴訟は原告側(給食センター側)が勝訴し、訴訟費用も被告側(自治体側)が支払うよう命じられました。

 

このチャプターはだいぶ長くなってしまいましたが、営業停止処分の隠れた影響が判例から知ることができますね。

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【4.まとめ】

今日は判例なども参考に給食と食中毒について見ていきました。

 

今回の埼玉県で起こってしまった事故もまだ具体的な理由は明らかになっておりません。

 

場合によっては、営業停止処分すらも取り消されることが後々あり得ます。

 

もちろん、給食センター側に問題があるかもしれませんが、どちらにせよ給食センターを叩くのは時期尚早と言えるでしょう。

 

ニュースで報道されたときに反射で善悪決めつけて物事を判断しない冷静さが大切ですね。

 

その冷静な判断力は分析に大きく役立ちます。

 

好き嫌いで人を判断していないか、考えを採用していないか。

 

立場が上になればなるほど、冷静な分析力は欠かせません。

 

加えて給食は学校に欠かせないものです。

 

安心して食べられる環境にするというのは当たり前ですが義務であります。

 

今後は給食自体がトラウマになってしまう児童・生徒も出てくることでしょう。

 

メンタルケアも含めて、食に対する恐怖に苛まれないよう気を配ることが大切です。

 

食は生きることとは裏腹に死を招くこともあります。

 

食材の取り扱い方や食べる空間を清潔に保つことを十分に心がけていきたいですね。

 

というわけで今日の記事はここまでとなります。

最後までご覧いただきありがとうございました!